インテリジェンスHITO総合研究所、「労働市場の未来推計」を発表

インテリジェンスHITO総合研究所が「労働市場の未来推計」を発表
２０２５年の労働力は５８３万人不足すると推計


　総合人材サービスのテンプグループ内の「はたらく人」と「組織」に関する研究機関　株式会社インテリジェンスHITO総合研究所（本社：東京都渋谷区　代表取締役社長：渋谷和久）は、「労働市場の未来推計」を発表いたします。今回の調査は、テンプグループにとって、未来の労働市場を推計した初めての調査となります。


　※調査結果の詳細は、下記　HITO総研サイトにて公開しています。
　http://hito-ri.inte.co.jp/roudou2025/


■本調査の特徴
　これまでの労働力推計調査は、需要と供給を分けずに将来の就業者数予測のみを行っているものが多数でしたが、本調査では、経済成長予測から算出した需要としての就業者数と、将来人口推計を元にした供給としての就業者数を比較し、そのギャップを算出しているのが特徴です。約１０年後の２０２５年に向けて、２０１５年の経済成長率０．８％を２０２５年まで維持するために必要な就業者数の推計と、人口減少トレンドに伴う就業者数推計のギャップを見ています。


■推計結果（１）〜２０２５年に不足するのは５８３万人、特に情報通信・サービス業は４８２万人も不足〜
　２０２５年時点の労働力のギャップを推計すると、不足するのは５８３万人という結果となりました。産業別にみると、人手が不足する見込みとなったのは「情報通信・サービス業」（−４８２万人）、「卸売・小売業」（−１８８万人）、「農林水産業・鉱業」（−５７万人）、「運輸業」（−４９万人）、「建設業」（−３９万人）、「金融・保険・不動産業」（−３１万人）、「電気・ガス・水道業」（−２万人）でした。一方で余剰となる見込みなのは、「政府サービス等」（＋２４５万人）、「製造業」（＋１９万人）の２つでした。


　＊参考画像は添付の関連資料「参考画像１」を参照


■推計結果（２）〜人手不足解消に向けた４つの選択肢は、女性・シニア・外国人の活用と生産性向上〜
　２０２５年の人手不足に対し、どれくらい人手不足解消の余地や可能性があるのか、先進諸国などの状況をベンチマークとして推計しました。推計したのは、女性の労働参加促進、シニア層の労働参加促進、外国人の労働参加促進、そして生産性の向上の４つです。具体的には、女性の労働参加をスウェーデン並みまで高めること、６５〜６９歳の労働参加を男女それぞれ６０〜６４歳と同等の８１．１％、６６．６％まで引き上げること、労働力人口に占める外国人の割合を２０１５年の２倍である２．８％まで引き上げること、現在年率平均０．９％伸びている労働時間１時間あたりの実質GDPを年率１．２％に伸ばすこと。この４つが組み合わされば人手不足をおおよそ解消できる推計結果になりました。


　＊参考画像は添付の関連資料「参考画像２」を参照


　※４つの要因それぞれの推計方法の詳細は、HITO総研サイトにてご覧ください。
　http://hito-ri.inte.co.jp/roudou2025/


■インテリジェンス　HITO　総合研究所　渋谷和久のコメント
　厚生労働省が発表した４月の有効求人倍率は１．３４倍と、２４年５カ月ぶりの水準を記録したことにも表れているように、「人手不足」という言葉を目にしない日はありません。しかし、不足の程度や「どのようなアクションを、どのような水準で行う必要があるのか」についてはあまり語られてきませんでした。そこで、当研究所では、議論や思考の出発点となるデータを社会に広くご提供すべく、どの領域でどの程度の不足が生じるのか、求められる打ち手の水準はどの程度なのか、２０２５年時点を見据えた推計を実施しました。その結果見えてきたのは、現在の経済水準を維持するには約６００万人、労働力人口の１割程度の労働力が不足するという衝撃的な水準の数値です。そして、需給ギャップを埋めるために必要な（１）女性、（２）シニア、（３）外国人の活用と、（４）生産性の向上という、４つの分野で求められる取り組みレベルも、不可能ではないものの、世界最高水準の実現を目指さなければならない、という現実です。まさに「一億総活躍社会」に向けて、国・各自治体・業界・企業など、あらゆる組織レベルで、４つのアクションに取り組んでいくことは待ったなしの課題です。当推計が、具体的な思考や判断を進める一助になれば幸いです。当研究所としましても、この結果を受けて「具体的に何をすればよいのか」について、今後も研究・提言を進めていきたい考えです。（インテリジェンス　HITO　総合研究所　代表取締役社長　渋谷和久）


■推計方法
　I．【２０１５年度の経済成長率０．８％（内閣府「中長期の経済財政に関する試算」におけるベースラインケース）を維持したときに２０２５年に必要となる就業者数】とII．【人口減少に伴い、２０２５年に予想される就業者数】を推計し、IとIIのギャップを確認した。推計方法の詳細はHITO総研サイトにて、ご確認ください。http://hito-ri.inte.co.jp/roudou2025/


■「インテリジェンス　HITO　総合研究所」＜http://hito-ri.inte.co.jp/＞について
　テンプグループの総合研究機関として、「人と組織の成長創造」に向けた調査・研究、コンサルティングサービス、人事関連サービスの提供を通して、企業の持続的な成長をサポートしています。