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東京商工リサーチ、「役員報酬1億円以上開示企業」調査(6月20日17時現在)結果を発表

2016-06-24

[特別企画]
2016年3月期決算上場企業
「役員報酬1億円以上開示企業」調査(6月20日17時現在)
〜役員報酬1億円以上16社39人〜


 6月20日17時までに確認された役員報酬1億円以上を受け取った役員の個別開示を行った上場企業は16社、人数は39人だった。2016年3月期決算の有価証券報告書は順次提出され、3月期決算上場企業2,451社のうち182社が提出し、16社が1億円以上の報酬を受け取った役員を輩出した。
 39人のうち、2015年3月期決算と2016年3月期決算で、連続して個別開示された役員は25人(構成比64.1%)。新たに開示された役員は14人だった。
 役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別(基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分)の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。
 2016年3月期は引き続き好業績を発表する企業も多い。個別開示の社数・人数とともに上場企業決算の役員報酬への反映が注目される。


 ※有価証券報告書が確認された企業を対象にランキングを作成
 【参考】2015年3月期212社・413人、2014年3月期191社・361人、2013年3月期175社・301人


【6月20日17時時点集計】

■個別報酬額ソニー平井一夫代表執行役社長兼CEOが7億9,400万円で最高
 6月20日17時現在、有価証券報告書の提出が確認された企業は182社で、このうち、役員報酬1億円以上の個別開示が確認されたのは企業数で16社、人数で39人だった。
 6月20日17時現在の役員報酬最高額はソニーの平井一夫代表執行役社長兼CEOで7億9,400万円。次いで、セガサミーホールディングスの里見治代表取締役会長が4億4,800万円、東京エレクトロンの東哲郎取締役相談役が3億5,200万円と続く。
 ソニーの平井一夫代表執行役社長兼CEOは、2015年3月期3億2,600万円に対し4億6,800万円増。セガサミーホールディングスの里見治代表取締役会長は、同4億7,700万円に対し2,900万円減。両名は役員報酬1億円以上の開示制度が開始された2010年3月期より7年連続で開示された。東京エレクトロンの東哲郎取締役相談役は、同1億8,000万円に対し1億7,200万円増で、2011年3月期より6年連続で開示された。
 個別開示で連続して開示された25人のうち、2015年3月期に比べ16人が役員報酬額が増額。また2016年3月期に新たに開示に加わった人数は14人であった。


■個別開示人数東京エレクトロンが11人で最多
 6月20日17時現在、役員報酬1億円以上の個別開示を行った企業16社のうち、東京エレクトロンが11人(前年4人)で最多。次いで、エーザイが5人(同5人)、HOYAが4人(同5人)だった。また、複数人の開示を行った企業は7社だった。
 16社のうち、2015年3月期は個別開示がなく、2016年3月期に開示したのは4社だった。


 *参考資料は添付の関連資料を参照




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