秋田銀行と三井住友銀行など、７月めどに農地所有適格法人を設立し事業開始

農地所有適格法人の設立について


　株式会社大潟村あきたこまち生産者協会（社長：涌井　徹、以下「こまち協会」）、三井住友ファイナンス＆リース株式会社（社長：川村　嘉則、以下「SMFL」）、株式会社秋田銀行（頭取：湊屋　隆夫、以下「秋田銀行」）、株式会社三井住友銀行（頭取：國部　毅、以下「SMBC」）は、共同して７月を目処に農地所有適格法人（i）を設立し、事業を開始することに致しました。
　なお、NECキャピタルソリューション株式会社（社長：安中　正弘、以下「NECAP」）（５社併せて以下「各社」）も、本取組みへの参画を検討中です。

　我が国では、農業者の高齢化や農業の低収益性などを要因として離農が進んでおり、耕作放棄地（ii）は過去２５年間で倍増し、昨年には４２　万ha　に達しました。中でも、農業総産出額の約２割、耕作面積の過半を占め、世界的にも主要穀物とされる米は、平成３０年度に予定される米の生産調整の廃止やTPPの発効といった環境変化により、更なる離農の進展・耕作放棄地の拡大が懸念されておりますが、国際的な食料事情が不安定化する中、米の生産機能を維持すべく稲作農業の成長産業化を実現する仕組み作りが喫緊の課題となっています。

　各社は、斯かる課題の解決に向け、こまち協会の有する農産物の生産・加工・販売ノウハウと、SMFL・秋田銀行・SMBC・NECAPの有する企業経営支援ノウハウや国内外のネットワークとを融合し、稲作農業分野において新たなビジネスモデルを構築すべく、共同して農地所有適格法人を設立することに致しました。具体的には、秋田県内で米の生産を行い、大規模営農化に伴うコスト削減や海外を含む新たな販路開拓等を通じた、効率的で収益性の高い農業経営モデルの構築を目指します。

　こうした取組みは、農業事業者の有する知見と金融機関等の経営支援ノウハウを組み合わせ、農業の「攻めの経営」を確立するという政府の方針（「日本再興戦略」改訂２０１５）に沿うもので、各社はこれらを通じて我が国の課題解決に貢献して参ります。


以　上

　※【ご参考】農地所有適格法人の概要（予定）は添付の関連資料を参照