ヤマト運輸、東京都と「高齢者等を支える地域づくり協定」を締結

東京都とヤマト運輸が「高齢者等を支える地域づくり協定」を締結


　ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区・代表取締役社長　長尾　裕　以下ヤマト運輸）と東京都（知事：舛添　要一）は、高齢者やその家族が住み慣れた地域で、安心して暮らし続けられる地域社会の実現に向けて「高齢者等を支える地域づくり協定」を締結し、本年６月２１日１１時４５分より東京都庁において締結式を行うこととなりましたのでお知らせいたします。


　　　　　記


１．背景
　平成２７年の東京都の高齢者（６５歳以上）人口は約２９７万人、高齢化率（総人口に占める６５歳以上人口の割合）は約２３％と年々増加しています。東京都は平成２８年３月より、日常的に高齢者と接する機会が多く、都内で広域的に活動する事業者連携して高齢者を支える地域づくりに向けたさまざまな取り組みを推進しています。
　ヤマト運輸は、「一番身近で、一番愛される企業」になることを目指し、全国各地で高齢者の見守り支援など行政・地方自治体（Government）と一緒になって取り組む「プロジェクトG」を推進し、地域の活性化や課題解決に向けてさまざまな取り組みを行っています。
　このたび、東京都とヤマト運輸は、「高齢者等を支える地域づくり協定」を締結し、それぞれが有する人的・物的資源を有効活用し、高齢者が安心して暮らせる地域づくりに取り組んでまいります。


２．「高齢者等を支える地域づくり協定」による主な取り組み
　（１）高齢者等に対する「緩やかな見守り」の実施
　　ヤマト運輸のセールスドライバーが業務中に高齢者等の異変に気付いた場合、警察や消防などの関係行政機関に連絡します。

　（２）認知症の方や家族を支える地域づくりへの協力
　　ヤマト運輸の社員が積極的に「認知症サポーター養成講座」を受講し、認知症に関する正しい知識の習得に努め、認知症やその家族を支援します。

　（３）高齢者等の消費者被害の防止
　　ヤマト運輸のセールスドライバーが業務中に特殊詐欺被害などの消費者被害の兆候を察知した場合、消費生活センター等の専門機関に連絡します。

　（４）その他地域活動支援
　　東京都や各区市町村が実施する高齢者施策や地域活動支援に協力します。


　今後、相互の連携をさらに強化し、地域の課題解決や活性化を図ってまいります。


以上