ミック経済研究所、従業員規模別・業種別IOT活用動向（２０１６年度）調査結果を発表

２０１６年度従業員規模別・業種別IOT活用動向調査３００社


【調査ポイント】
　■企業向けIOT普及率は２０１５年度４．０％とまだ低いが、センサ、通信、クラウドの技術進化をバックグラウンドに、２０１６年度５．０％、２０１７年度６．３％と急増している。
　■IOT活用目的は活用企業数ベースに、生産性向上４０．０％、コスト削減３３．３％、製品・サービスの付加価値向上２０．０％、新サービス／ビジネス創出６．７％。


　IT／ネット分野専門の市場調査機関として２５年の実績のある株式会社ミック経済研究所（本社：東京都港区、社長：有賀章）は、創刊１６年になる同社のオンライン情報サービス「ミックITリポート」の２０１６年６月号に「従業員規模別・業種別IOT活用動向調査３００社」のレポートを掲載したと発表しました。


●サンプルサマリー
　・調査目的：２０１５年６月の閣議決定によりIOTはビックデータ、AIと並んで、また連携してアベノミクスの重点政策の一つとなっている。そこで、ユートピア的な部分もあるコンシューマー向けと比べて、M２Mなど現実味のある法人向けIOTについて、今一度その普及・活用状況を検証する。

　・調査対象：調査母集団は総務省・経済センサスの製造、流通、サービス・公益、金融・証券・保険、医療の５４，６０２法人。ただし、公共と学校を除く。調査対象は当研究所の法人ユーザーパネラー（調査部門は主に情シス）６，９５２法人のうち、製造、流通、サービス・金融、医療の６，０２７法人（公共と学校除く）。

　・サンプル抽出方法：上記パネラー６，０２７法人に対して、総務省・経済センサスの従業員１００人以上の従業員規模別製造、流通、サービス、医療の法人数分布比率をほぼそのまま適用して、当社法人ユーザーパネラーに対してアットランダムに調査。従って、ウエイトバック集計をしなくとも調査３００法人の調査結果がそのまま国内全体の従業員規模別及び業種別の傾向を表すことになる。

　・調査期間・方法：調査期間２０１６年３月末。調査方法は電話調査。

　・調査項目：１．IOTの認知度、２．活用状況、３．活用部門、４．活用目的、５．活用シーン調査


●調査ポイントサマリー

１．IOTの企業ユーザー普及率推移２０１５年度〜２０１７年度
　・IOTの企業ユーザーへの普及率は、従業員１００人以上に対して２０１５年度４．０％とまだ小さい。ただし、同普及率を国内全体（経済センサス）に拡大集計すれば２，１８４社が活用していることになり、決して小さな規模ではない。従来より製造業を中心に機器・装置にセンサと通信モジュールを取り付けて稼働データを近距離無線やモバイル公衆網を通してサーバに送り、監視・制御のために利用する事例はあった。また、運輸・物流業界においても運行支援システムとして、スマートフォンやデジタル式運行記録計を利用してモノの移動管理及びドライバーの業務管理などに活用されていた。所謂、“MtoM”と言われる市場である。

　・２０１６年度の普及率については、「現在（２０１６年３月末）、活用を検討中」を２０１６年度に実施と捉えて捉えて５．０％となる。普及率の伸び率は前年対比２５．０％増と大きい。２０１７年度は、「今後導入検討予定」が２０１６年３月末時点で２件あり、それを２０１７年度に実施と捉えて普及率５．７％となる。加えて、現在がIOT成長期入り口にあることを考えると、２０１７年度までにプラス２法人実施の可能性は充分にあり、累

　・IOTの急速な普及には次にコメントする活用目的以外に、そのバックグラウンドとして［１］センサの小型化・低価格化・少消費電力化、［２］通信の速度向上、エリア拡大、コスト低下、［３］クラウドの普及によりコンピューティング・インフラを早く、安価に利用可能などの技術進化がある。

　※図１はは添付の関連資料を参照


２．IOTの活用目的
　・IOTの活用目的は図２の通りで、「生産性向上」と「コスト削減」で７３．３％を占める。前者について、日本の中小企業やサービス業の生産性は中堅企業や製造業と比べると低く、また海外と比べて見劣りしていることから「生産性向上」は過去も、現在も企業経営の最大課題となっている。従って、IOTを生産性向上のために活用することは当然のことである。次に後者のコスト削減も継続的に取り組んでいく課題で、日本的な、資源（原材料）を海外から仕入れてモノを加工する製造業においては、原材料コストや人件費コストの削減が大きな課題で、IOTを活用した自動化、最適化が研究されている。
　・「製品・サービスの付加価値向上」も平均２０％を占めて多い方である。同活用目的に対応する活用シーン事例には稼働監視とメンテナンスが多く挙がっているが、稼働状況を遠隔監視するサービスは法人ユーザーから見て安心感を与え、製品・サービスの付加価値向上に結び付く。従業員規模別では３００〜９９９人規模の中堅企業で２８．６％と多い。業種としてはサービス業で２５．０％とやや多い。「新サービス／ビジネスの創出」については６．７％（１社）と極めて少ない。しかし、稼働・状態データを継続的にクラウドに収集し、それを集計・解析することから得る新たな発見、気付きを新サービスとして提供するビジネスは今後大いに期待できる。

　※図２は添付の関連資料を参照