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ソフトバンク、LTE−Advanced対応のスマホ向け衛星通信システムを試作開発

2016-06-15

LTE−Advancedに対応した衛星通信システムを
世界に先駆けて試作開発
〜地上ネットワークと親和性の高い衛星通信サービスの構築により
電波資源の有効活用とエリアカバーを強化〜


 ソフトバンク株式会社は、第4世代移動通信方式であるLTE−Advancedに対応した衛星通信システムを世界で初めて(※1)試作開発しました。本試作システムは現在地上で利用しているLTE/LTE−Advancedと同一の通信規格を採用し、地上ネットワークと親和性の高いシステムです。本試作システムの実証実験については2014年7月に実験を開始し、研究開発を続けてきました。

 静止衛星を用いた衛星通信システムでは静止衛星を介した端末・基地局間の伝搬距離が72,000km、伝搬遅延時間が約0.5秒と通常の地上システムに比べて非常に大きく、従来、衛星通信システムごとに独自の通信規格が用いられていました。そのため、専用の衛星ゲートウエイ局(衛星基地局)や衛星通信専用端末が必要でした。本試作システムの通信規格は3GPP(※2)で標準化が進められているLTE−Advancedの通信規格に準拠しているため、衛星基地局や衛星通信端末に専用の通信規格を実装することなく、そのまま衛星通信で利用することが可能です。

 当社ではLTE−Advancedに対応した汎用の基地局と端末に伝搬遅延対策用のパラメータ値を設定するソフトウエアを開発し、衛星基地局と衛星通信端末の試作装置を開発しました。そして、衛星回線エミュレータ(伝搬遅延時間0.5秒を仮想的に生成するソフトウエア)を用いた実証実験により試作装置の動作確認を行い、音声通信、データ通信が共に正常に動作することを確認しました。さらに、同一端末で衛星ネットワークと地上ネットワーク間でハンドオーバーができることも確認しました。

 これにより、本試作システムに対応したスマートフォンであれば、将来的には地上/衛星通信端末としての利用が可能となり、平常時は地上ネットワークの通信サービスを利用する一方で、災害発生時などの非常時には衛星通信サービスを利用することが可能となります。

 ソフトバンクは、LTEやLTE−Advancedに関するさまざまな実証実験を実施してきました。このたびの開発を通じて取得したノウハウや測定データを活用することで、商用サービスに向けた準備をさらに進めるとともに、ワイヤレスブロードバンドにおける通信技術の向上を図り、日本および世界における電波資源の有効利用に貢献していきます。


■試作した衛星通信システム構成

 *イメージ画像は添付の関連資料を参照


[注]
 ※1 当社調べ(2016年6月9日現在)
 ※2 3rd Generation Partnership Project、携帯電話システムの標準化を行っている民間の標準団体

 ・SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。



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