帝国データバンク、５月の全国企業倒産集計を発表

全国企業倒産集計


＜２０１６年　５月報＞
　倒産件数は６５２件、３カ月連続の前年同月比減少
　負債総額は１０６０億９０００万円、５カ月連続の前年同月比減少


　倒産件数　６５２件
　前年同月比　▲８．０％
　前年同月　７０９件
　前月比　＋１．６％
　前月　６４２件

　負債総額　１０６０億９０００万円
　前年同月比　▲１１．０％
　前年同月　１１９１億９１００万円
　前月比　▲７．２％
　前月　１１４３億６８００万円


〔件数・負債総額の推移〕

　※添付の関連資料を参照


【主要ポイント】

　■倒産件数は６５２件で、前月比では１．６％増加、前年同月比では８．０％の減少となり、３カ月連続で前年同月を下回った。５月としては２０００年以降３番目の低水準。負債総額は１０６０億９０００万円で、前月比７．２％の減少、前年同月比でも１１．０％の減少となり、５カ月連続の前年同月比減少となったほか、５月としては２０００年以降最小を記録した
　■業種別に見ると、７業種中５業種で前年同月を下回った。このうち、製造業は５カ月連続、卸売業は４カ月連続、小売業と運輸・通信業は３カ月連続の前年同月比減少。一方、建設業は３カ月ぶりに前年同月を上回った
　■主因別の内訳を見ると、「不況型倒産」の合計は５５５件（前年同月比６．７％減）
　■規模別に見ると、負債５０００万円未満の倒産が３９４件（前年同月比０．３％減）、構成比は６０．４％を占め、２０００年以降で最も高い構成比となった。資本金別では、個人経営と資本金１０００万円未満の倒産合計が４１２件（同０．５％増）となった
　■地域別に見ると、９地域中４地域で前年同月を下回り、九州（４０件、前年同月比２８．６％減）、近畿（１３６件、同２２．３％減）、中部（１０３件、同１１．２％減）の３地域では３カ月連続で前年同月を下回った。一方、北海道（２２件、同４６．７％増）など４地域では前年同月を上回った
　■上場企業の倒産は発生しなかった
　■負債トップは、芝管財（株）（旧：サミオ食品（株）、東京都、特別清算）の１４３億９４００万円となった。以下、（株）ファーム（愛媛県、民事再生法）の５１億円と続く


【調査結果】

■件数・負債総額

・ポイント倒産件数は６５２件、３カ月連続の前年同月比減少
　倒産件数は６５２件で、前月比では１．６％増加、前年同月比では８．０％の減少となり、３カ月連続で前年同月を下回った。５月としては２０００年以降３番目の低水準となった。負債総額は１０６０億９０００万円で、前月比７．２％の減少、前年同月比でも１１．０％の減少となり、５カ月連続の前年同月比減少となったほか、５月としては２０００年以降最小を記録した。

・要因・背景
　件数…業種別では７業種中５業種で、地域別では近畿、九州など４地域で前年同月比減少
　負債総額…負債５０００万円未満の倒産が６０．４％を占め、２０００年以降で最も高い構成比となった

■業種別

・ポイント製造業、卸売業など７業種中５業種で前年同月比減少
　業種別に見ると、７業種中５業種で前年同月を下回った。このうち、製造業（８４件、前年同月比６．７％減）は５カ月連続、卸売業（１０３件、同９．６％減）は４カ月連続、小売業（１２５件、同２４．２％減）と運輸・通信業（２１件、同１９．２％減）は３カ月連続の前年同月比減少となった。一方、建設業（１４７件、同７．３％増）は３カ月ぶりに前年同月を上回った。

・要因・背景
　１．燃料価格が低位で推移していることや、運賃適正化による収益環境の改善が進んでいることから、運輸業（２０件、前年同月２５件）が３カ月連続で前年同月比減少
　２．建設業は、小規模倒産を中心に、東北、関東では２カ月連続、中部では３カ月ぶりに前年同月を上回るなど、９地域中６地域で前年同月比増加

■主因別

・ポイント「不況型倒産」は５５５件、３カ月連続で前年同月を下回る
　主因別の内訳を見ると、「不況型倒産」の合計は５５５件（前年同月比６．７％減）となり、３カ月連続で前年同月を下回った。なかでも、販売不振（５３６件、同７．７％減）は２カ月連続で前年同月を下回った。
　倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」として集計

・要因・背景
　１．「チャイナリスク関連倒産」は８件（前年同月比１４．３％増）、２カ月ぶりの前年同月比増加
　２．「円安関連倒産」は１２件（前年同月比６７．６％減）判明、９カ月連続の前年同月比減少
　３．「返済猶予後倒産」は３１件（前年同月比１０．７％増）判明、４カ月連続の前年同月比増加

■規模別

・ポイント負債５０００万円未満が６０．４％を占め、２０００年以降で最も高い構成比
　規模別に見ると、負債５０００万円未満の倒産が３９４件（前年同月比０．３％減）、構成比は６０．４％を占め、２０００年以降で最も高い構成比となった。資本金別では、個人経営と資本金１０００万円未満の倒産合計が４１２件（同０．５％増）で構成比６３．２％を占め、２０１３年１２月（構成比６０．５％）を上回り、２０００年以降で最も高い構成比となった。

・要因・背景
　１．　負債５０００万円未満の倒産では、製造業（３８件、前年同月比２６．７％増）、サービス業（９９件、同１６．５％増）、建設業（９０件、同９．８％増）など５業種で前年同月比増加
　２．　負債１０億円以上の倒産は１９件で、３カ月連続の前年同月比減、大型倒産は低水準が続く

■地域別

・ポイント９地域中４地域で前年同月比減少
　地域別に見ると、９地域中４地域で前年同月を下回り、九州（４０件、前年同月比２８．６％減）、近畿（１３６件、同２２．３％減）、中部（１０３件、同１１．２％減）の３地域では３カ月連続で前年同月を下回った。一方、北海道（２２件、同４６．７％増）など４地域では前年同月を上回った。

・要因・背景
　１．九州は、６県でセーフティネット保証４号の実施など特例措置が適用されたほか、金融機関による柔軟な支援姿勢もあり、製造業やサービス業など幅広い業種で前年同月比減少
　２．近畿は、分譲住宅など新設住宅着工戸数が好調なこともあり、建設業（３０件、前年同月３７件）が３カ月連続で前年同月を下回ったほか、不動産業（１件、同１３件）も前年同月比減

■上場企業倒産

　上場企業の倒産は発生しなかった。
　上場企業の倒産は、業績改善や資金調達環境の改善などもあり、２０１５年９月の第一中央汽船（株）（民事再生法、東証１部）以降８カ月連続で発生していない。

■主な倒産企業
　負債トップは、芝管財（株）（旧：サミオ食品（株）、東京都、特別清算）の１４３億９４００万円となった。以下、（株）ファーム（愛媛県、民事再生法）の５１億円、（株）プラスハート（大阪府、民事再生法）の３８億３３００万円、木村メタル産業（株）（愛知県、破産）の３８億８００万円と続く。

■景気動向指数（景気DI）

景気DIは４１．８、個人消費停滞や熊本地震による生産、観光関連への影響も響く
　２０１６年５月の景気DIは前月比０．６ポイント減の４１．８となり２カ月連続で悪化した。
　５月は、熊本地震による操業停止の影響が部品調達などで表れたほか、家計所得の伸び悩みにより個人消費関連が弱含みで推移した。また、マイナス金利導入で住宅ローン金利や企業の借入金利は低下したものの、経済の先行き不透明感が高まるなかで、企業の設備投資意欲には慎重な姿勢が続いた。さらに、大手自動車メーカーによる燃費データ不正問題の影響が長引くなか、主要な工場等を抱える地域や取引先の景況感が悪化する要因となっている。消費税率引き上げ延期に向けた動きや、公共工事や住宅着工戸数は増加傾向が続いたことは好材料となるものの、悪材料は多く総じて停滞感が漂っている。個人消費停滞の影響が広がるなか、熊本地震による生産や観光関連への影響も加わり、国内景気は悪化した。

今後の国内景気は生産・消費の回復に向けた好材料乏しく、弱含みで推移
　今後の国内景気は、消費税率引き上げ延期や熊本地震からの早期の復旧・復興、新興国の経済動向に影響されるとみられる。国内要因では、マイナス金利政策の効果が徐々に住宅投資や設備投資に波及すると期待されるほか、訪日旅行客の増加による観光消費の拡大は引き続き好材料となる一方、消費税率引き上げ延期で駆け込み需要は期待できなくなる。しかしながら、個人消費は、消費の基盤となる家計の実質所得が上昇することで、消費の回復に向けて歩みを進めるべきであろう。他方、海外要因では、中国経済の下振れに加え、米国の利上げにともなう新興国市場の不安定化などがリスク要因となる。今後の景気は、生産・消費の回復に向けた好材料も乏しく、弱含みで推移するとみられる。


【今後の見通し】

■５月の倒産件数は６５２件、マイナス金利政策の恩恵などで「不動産業」の倒産減少
　２０１６年５月の企業倒産件数は６５２件と、前年同月（７０９件）を８．０％下回り３カ月連続で減少した。７業種中５業種で減少しており、とりわけ「小売業」（前年同月比２４．２％減）、「運輸・通信業」（同１９．２％減）、「不動産業」（同３８．５％減）で大幅に減少した。「不動産業」では、マイナス金利政策による住宅ローン金利の低下で住宅を購入しやすい環境となっているほか、収益不動産への投資意欲が高く、倒産が減少する背景となっている。

■自動車の燃費不正問題、業界の再編につながる可能性も
　４月２０日に発覚した三菱自動車工業の燃費データ偽装問題に続き、５月１８日にはスズキで燃費データ不正測定の問題も明らかとなった。５月の軽乗用車販売台数は、三菱自動車工業が前年同月比９７％減、三菱自動車工業からOEM供給を受けていた日産自動車が同９４％減、スズキが同２１％減と大幅に減少したうえ、自動車部品工場の震災被害や爆発事故など同業界においてネガティブな出来事が立て続けに発生した。
TDB景気動向調査によると、三菱自動車工業の軽自動車を生産する水島製作所が所在する岡山県の５月の景気は、熊本地震にともなう個人消費の停滞が消費関連業種に暗い影を落とした熊本県に次ぐ悪化となっている。三菱自動車工業グループの下請先の従業員数は全国で４１万１８３２人に上るほか（「『三菱自動車工業』グループの下請企業実態調査」帝国データバンク、２０１６年４月発表）、スズキグループの下請で同３４万４３０５人となっている（「『スズキ』グループの下請企業実態調査」帝国データバンク、２０１６年５月発表）。今回発生した問題は、取引企業における雇用にも大きく影響しかねないうえ、三菱自動車工業が日産自動車からの出資受け入れを決めるなど業界再編につながるインパクトを及ぼしている。
　過去にも自動車生産は、２００７年７月の新潟県中越沖地震や２０１１年３月の東日本大震災などの災害発生時、部品工場の操業停止やサプライチェーンの寸断で大きな影響を受けた。熊本地震を要因とする倒産はこれまで発生していないものの、今後の国内経済は、三菱自動車工業やスズキにおける燃費データ不正問題に加え、震災からの復旧・復興の状況に影響を受けるとみられる。

■政策投入で企業の資金調達が円滑化、倒産の抑制傾向は当面継続
　このようななか、安倍首相は６月１日、２０１７年４月に予定されていた消費税率１０％への引き上げを、２０１９年１０月へと２年半再延期すると発表した。１〜３月期の国内総生産（GDP）はプラス成長が続いたものの、個人消費の回復が遅れるなかで、景気回復に向けた時間的猶予を選択した形だ。TDBマクロ経済予測モデルによる試算では、２０１６年後半の駆け込み需要は期待できず景気の下押し要因となる。２０１４年１１月の延期時には個人消費額の減少が続いたこともあり、今回の再延期後の２０１６年度の消費動向が懸念される。ただし、その後は緩やかにプラス効果が表れて２０１７年度には実質GDP成長率を０．４ポイント押し上げるとみられる。
　さらに、６月２日には、「日本再興戦略２０１６」「ニッポン一億総活躍プラン」「経済財政運営と改革の基本方針２０１６（骨太の方針）」「規制改革実施計画」が矢継ぎ早に閣議決定されるなど、定められた重要業績評価指標（KPI）を通じて経済政策の全体像が示されてきたことは、市場の先行き不透明感を和らげるものとみられる。
　他方、２月から本格化したマイナス金利政策は、企業にとってプラス影響、マイナス影響とも１割程度にとどまっており（「マイナス金利導入に関する企業の影響調査」帝国データバンク、２０１６年５月発表）、全体に効果が浸透するまではしばらく時間を要するとみられる。しかし、マイナス金利導入後、企業の４社に１社で借入金利が低下し、新たな資金需要も発生しており、企業の資金調達を円滑にしていることも事実であろう。不動産業では住宅ローン金利の低下でマイナス金利政策の恩恵が表れており、今後も堅調な市場環境が続くと予想される。
今後の倒産動向は、国内外で不確定要素を多く抱えつつも、景気回復に向けた政策の投入により、抑制傾向が当面継続するとみられる。


　詳細は資料をご覧ください。

　※詳細は添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照