富士経済、住宅設備・建材の国内市場の調査結果を発表

メーカー・流通業者間の連携が加速
住宅設備・建材の国内市場を調査


　総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町　社長　清口　正夫　０３−３６６４−５８１１）は、高付加価値住宅の普及で拡大が期待される住宅設備・建材の国内市場について調査した。
　その結果を報告書「２０１６年版　住設建材マーケティング便覧」にまとめた。

　この報告書では住宅設備３分野１４品目、建材５分野１６品目の計３０品目の市場分析に加え、今後メーカーとの連携が加速していくことが予想される流通事業者についても、主要１３社の最新動向をまとめた。


＜調査結果の概要＞
　国内の新築住宅着工戸数の低調が続く中、住宅設備・建材メーカーにとっては、既築住宅のリフォーム需要をいかに取り込んでいくかが課題となる。政策としては、生活価値の向上を図る省エネや安心・安全、健康・快適な居住空間の提供の後押しが進められており、「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」「長期優良住宅」「スマートウェルネス」をキーワードに関連する高付加価値な住宅設備・建材市場が活発化するとみられる。しかし、これら高付加価値な住宅設備・建材には複雑な設計や高度な施工技術が必要であり、流通量を増やしていくにはメーカーや、卸などの中間流通業者から、工務店やホームセンターなどの最終流通業者への設計支援や施工支援、また営業支援の強化などを含めた様々なサポートが必要となってくる。


　＊参考画像は添付の関連資料を参照


■住宅設備・建材市場

　＊表資料は添付の関連資料を参照

　２０１５年の住宅設備市場は、前年の消費税増税による駆け込みの反動の影響で、前半に伸び悩んだことから微減となった。特にリフォーム向けが伸び悩み、水廻り分野、空調／照明分野において、前年割れとなった。創エネ分野は、集合住宅向け太陽光発電システムや、ガスコージェネレーションシステムの販売が伸長したことで微増となった。
　建材市場は、新築住宅着工戸数が微増したことから、市場回復の傾向がみられた。特にリフォーム需要が堅調な内装材分野とエクステリア分野では前年比１００％越えとなった。今後は既築住宅におけるリフォーム需要を喚起し、どう取り込んでいくかが課題となる。


＜注目の分野＞
■創エネ分野※【住宅設備】

　２０１５年：５，６９２億円
　２０１４年比：１００．４％

　※住宅用太陽光発電システムとガスコージェネレーションシステムを対象とする。

　住宅用太陽光発電システムは２０２０年に向けて新築戸建において、省エネ改正基準法の適合義務化により、採用が増加するとみられる。パワービルダーや地場工務店の施工で搭載が進み、新築戸建向けの拡大をけん引するとみられる。一方で既築住宅向けにおいては、補助金の終了と売電価格の下落など、消費者の設置に対するマインドが低下しており、今後もこれらの要因を払拭できない限り、低調な推移が続くとみられる。集合住宅向けにおいては賃貸ビルダーによる搭載増がけん引し、拡大してきた。しかし、売電価格の下落を背景に縮小している。

　ガスコージェネレーションシステムは太陽光発電システムと合わせて、ダブル発電の提案が進められており、大手ハウスメーカーを中心に、地場ビルダーの採用が拡大している。エネファームはこれまで戸建住宅の導入が主流であったが、集合住宅の導入も開始されている。さらに省サイズ化モデルが市場へ投入されたことで、今後一層普及が進むとみられる。


＜注目の品目＞
■繊維系断熱材※【建材】

　２０１５年：５８４億円
　２０１４年比：１００．７％

　※鉱物系のグラスウールとロックウールを対象とする。

　繊維系断熱材は新築需要が９割以上を占めており、中でも戸建の割合が大きく、市場は新築住宅着工戸数の動向に大きく影響を受ける。２０１５年は新築住宅着工戸数が前年から微増したものの、採用の多い新築戸建が減少したことから、微減となった。今後新築住宅着工戸数は継続的に減少していく。２０２０年の省エネ基準適合義務化に向けてより断熱機能の高い付加価値製品の採用が増加するため、市場は拡大していくとみられる。


■金属系サイディング材※【建材】

　２０１５年：１４２億円
　２０１４年比：９３．４％

　※金属系サイディング材は、表面をスチール板などで加工された金属板と断熱材（裏打材）によって構成された外壁材を対象とする。

　２０１５年は採用の多い戸建住宅の新築住宅着工戸数が伸び悩んだことに加え、２０１４年の消費税増税前の様な駆け込みが無かったことから、市場は縮小した。今後の新築住宅着工戸数の減少に伴い、新築住宅向けの減少は避けられないが、市場の過半を占める既築住宅向けに対してメーカー各社が積極的な製品展開およびリフォーム提案を行っていくとみられることから需要増加が期待され、既築住宅向けがけん引し市場は微増で推移するとみられる。


　＊調査対象などリリース詳細は添付の関連資料を参照