イノベーション、賃貸マンション専用の「シェアリング・エコノミー」型事業を開始

住宅は『ライフスタイルも』シェアする時代
賃貸マンション専用の「シェアリング・エコノミー」型事業を開始
利用者目線で空間・時間・道具・情報の４要素をシェア／投資の呼び水にも


　戸建住宅向け屋上リビングを６０００世帯手がける株式会社イノベーション（大阪市）は、屋上活用のデザイン力・技術力を生かし、賃貸型集合住宅分野に事業を拡大。マンションの魅力を高めるシェアリング・エコノミー型サービスとして、「屋上などの共用部の場づくり」と「暮らしを充実させる要素のシェア」を行う新事業『プラスワンリビング　シェア』を２０１６年６月２０日より開始します。

　＊参考画像は添付の関連資料を参照


　近年、人々の消費スタイルが単独所有から共同利用へと変化を遂げ、特に宿泊や流通の分野においてシェアリング・エコノミー市場は急成長を遂げています。矢野経済研究所によると国内での２０１４年度の市場規模（サービス提供事業者の売上高ベース）は、前年度比１３４．７％の２３２億７６００万円であり、その勢いは益々加速しています。また賃貸型集合住宅の業界では、他人と住まいを共有するシェアハウスが直近８年間で供給数が１０倍（※）になるなど、著しい市場成長を見せています。

　一方、その他の賃貸マンションでは共同利用型の消費スタイルへの対応が遅れています。また、成長を遂げるシェアハウスにおいても市場の約８５％が首都圏に存在する（※）ため、差別化が急務の課題となっています。豪華な設えや、コンセプトデザインなどハードで差別化を図る案件は増加する反面、住人ニーズに寄り添った付加価値づくりにおいてはノウハウが不足し実践できていないのが現状です。

　そこで私どもは６，０００世帯以上の戸建住宅で採用された屋上活用のデザイン力や技術力を生かし賃貸型集合住宅分野に事業を拡大、「屋上など共用部を活用しライフスタイルをシェアする」シェアリング・エコノミー型新事業『プラスワンリビング　シェア』を２０１６年６月２０日より開始します。

　本パッケージでは賃貸住宅を提供する不動産会社とパートナーシップを結び、賃貸型集合住宅を対象に、入居の促進や退室の減少など長期的な不動産価値の向上につながる共用部の空間活用と運営の提案を行います。

　第一弾として、若年単身者層をターゲットとしたシェアハウスや賃貸マンションにおいて、『空間・時間・道具・情報の４つの要素をシェアする暮らし』をコンセプトに、屋上やエントランスなど共用部の空間づくりと各要素のシェアを実践するための仕組みを運用します。

　特に屋上では、キャンプのようにオープンマインドで気軽に集まり心地の良い時間を楽しめる屋上グランピングテラスの空間づくりを行い、利用者同士のコミュニケーションの活性を促進します。
　また運用面では、住民同士の自発的なコミュニティづくりを促すため、「コミュニティリーダー」の仕組みを開発。共同利用に関わる運営業務を管理会社ではなく一部の住人に委託し、生活や活動の場を支援します。

　＊参考資料は添付の関連資料を参照


　新たな消費スタイルを支持する若い層が集まりやすい環境を整えることで、賃貸型集合住宅が『住人や地域の人が集うコミュニティの場』となり、街に賑わいを生み出す基点となります。

　すでに神奈川県ではパートナーシップ契約が成立し年内には具体的物件での募集を開始、各地の賃貸不動産会社とともに２年後に年間２００棟（居住数５０００世帯を想定）の市場を創造します。
　さらに、入居する「共有するライフスタイル」に関心の高い層に対して他社とも連携し、衣・食・住を中心とした暮らしに関わる多様なシェアリング・エコノミーのプラットフォームを目指します。

　※三菱UFJリサーチ＆コンサルティングのレポート参照