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大日本印刷、医療従事者が診断・処方や指導に活かせるシステムを今秋販売開始

2016-06-08

日常の生活行動を定量的に把握し、患者の治療や指導に活かすシステムを開発
横浜薬科大学と実証実験を実施

 ※参考画像は添付の関連資料を参照

 大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、患者の食事や睡眠、服薬状況などの生活行動を可視化し、医療従事者(医師、訪問看護師、薬剤師)が診断・処方や指導に活かせるシステム「DNPモニタリングシステム Your Manager」を開発し、今秋に販売を開始します。


【開発の背景】
 日本では65歳以上の高齢者が、2014年の3,300万人(内閣府「平成27年版高齢社会白書」)から、2025年には3,657万人に増加すると予測されており(社会保障・人口問題研究所調べ)、今後も医療や介護の需要が増加することが見込まれています。このような状況の中で、厚生労働省は2025年までに、高齢者が重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で暮らし続けられるように、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体で提供する体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進しています。

 この地域包括ケアシステムでは、自宅で医療を受ける在宅医療の体制強化が求められています。在宅医療では、服薬忘れを防ぐとともに、症状の変化や患者固有の生活習慣を把握することが、医療従事者による適切な診断と指導のために重要となります。しかし、医療従事者は、患者の症状や生活習慣を口頭で確認をしているため、患者の症状の変化や生活習慣を正確に把握することが難しいということが課題でした。また地域包括ケアシステムでは、多職種間(医師、看護師、介護士、薬剤師等)で連携し、患者の情報を共有していくことが重要になっていきます。

 これらの課題に対し、DNPは在宅における患者の症状の変化、生活習慣などの日々の状況を定量的に把握して、患者に適切な指導を行える「DNPモニタリングシステム Your Manager」を開発しました。


【「DNPモニタリングシステム Your Manager」の概要と特長】
 本システムは、電子モジュールを内蔵した毎日生活チェックカード、その記録を読み取るNFCカードリーダー、専用の管理ソフトで構成されています。毎日生活チェックカードでは、食事をしたか、水分は摂ったか、睡眠は十分かといった設問に対し、カード上のボタンを押すことで、患者一人ひとりの生活習慣などの状況が時刻とともに記録されます。このカードをNFCカードリーダーにかざすことで、管理ソフトを介して患者ごとの情報を閲覧することができます。

 ・服薬状況や生活習慣などの情報を時系列に沿って定量的に把握することにより、健康状態の変化や病気の早期発見につながり、適切な指導・治療につなげていくことができます。

 ・毎日生活チェックカードのボタンを押すだけで情報が記録されるため、スマートフォンなどの電子機器の操作が苦手な高齢者でも容易に使用できます。

 ・記録された情報は、管理ソフトで2次元コード化され、ラベルに出力されます。この2次元コードをノートパソコンのカメラで読み取ることにより、インターネットを介することなく多職種間で患者情報を共有化することが可能となります。

 ※参考資料は添付の関連資料を参照


【価格】
 パッケージ販売価格:20万円〜

 (セット内容:カード10枚、カード読取などの専用ソフトを実装したノートパソコン、NFCリーダーライター、ラベルプリンター、マニュアル)

 *別売りのカード及び、カード読取ソフト開発用SDK(ソフトウェア開発キット:Software Development Kit)の販売も予定しています。


横浜薬科大学との実証実験について】
 DNPは横浜薬科大学と共同で、高齢者の在宅での生活の様子を把握することを目的に、本システムを使用した実証実験を実施しました。

 ○実施期間:2015年12月〜2016年1月

 ○対象者:75歳以上の患者20名(クリニック通院型10名 訪問看護型10名)

 ○実験内容:食事をしたか、水分は摂ったか、睡眠は十分かなどの12項目について、1日1回生活記録カードのボタンを患者が押します。

 「クリニック通院」タイプの場合は、通院時に医師にカードを提出し、記録された情報をもとに医師が診断、処方、アドバイスなどを行います。

 「訪問看護」タイプの場合は、訪問看護事業者が訪問時にカードの情報を確認し、コミュニケーションのきっかけとします。また、健康状態が変化したときに医師に報告します。

 ○実験結果として、以下のような効果がありました。

 ・服薬状況や生活習慣の記録によって、高齢者の生活状況を定量的に把握することができました。

 ・タブレット端末やスマートフォンとは異なり、カードのボタンを押すだけの容易なユーザーインターフェースであるため、高齢者でも継続して記録できました。

 ・記録を毎日の習慣にすることで、患者自身が健康状態に気をつけるきっかけになったという声もありました。


【今後の展開】
 DNPは、調剤薬局、訪問看護ステーション、クリニック、製薬メーカーなどを中心に本システムを販売し、2020年度までに10億円の売上を目指します。

 なお6月2日(木)、3日(金)にけいはんなオープンイノベーションセンターで開催される「京都スマートシティエキスポ2016」で、展示します。

 *DNPはいま、「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「環境とエネルギー」「暮らしとモビリティ」を成長領域と位置づけ、新しい価値を創り出す取り組みを推進しており、そのなかで、印刷技術と情報技術の応用・発展によって、ヘルスケア分野での事業展開に注力しています。



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