富士経済、セルフケア・予防医療関連機器とサービス市場調査の結果を発表

セルフケア、予防医療関連機器とサービス市場を調査

―２０２０年国内市場予測（２０１５年比）―
　◆フィットネスバイク　７４億円（１７．５％増）・・・２４時間営業専門型ジムの増加により市場拡大
　◆血液検査サービス　６１億円（３．４倍）・・・健康保健組合の需要を取り込み市場拡大


　総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町　社長　清口　正夫　０３−３６６４−５８１１）は、医療費削減に向けて政府が健康増進計画を進める上で重要な位置付けになっているセルフケア、予防医療ビジネスに焦点を当て、「健康増進・回復機器」「健康情報測定機器」「健康情報測定・管理サービス」の３カテゴリーに分類し、市場を調査した。また、各機器・サービス間のネットワーク連携についても明らかにした。
　その結果を報告書「セルフケア＆予防医療関連市場の最新動向と将来性　２０１６」にまとめた。


＜注目市場＞
◆フィットネスバイク

　※表資料は添付の関連資料を参照


　室内使用を目的とした自転車型のフィットネス器具を対象とした。
　業務用は近年２４時間営業のフィットネスバイク専門型ジムが増加していることから市場拡大が予想される。ネットワーク対応フィットネスバイクが業務用の主流となっているが、現状ではフィットネスジムにおけるネットワーク連携は個人でのデータ管理がメインとなっている。また、血圧計を始めとする健康情報測定機器との連動がみられることから、保健師やトレーナーが個人の運動や健康のデータを活用し、個人の健康をサポートする取り組みが期待される。
　家庭用は健康意識の高い中高年がユーザーの中心となっている。近年はフィットネスバイクのスリム化や防音機能付きが投入されており、今後も健康意識の高いユーザーを中心に需要は拡大するとみられる。


◆血液検査サービス
　２０１６年見込　　２０１５年比　　２０２０年予測　　２０１５年比
　２５億円　　　　　１３８．９％　　　６１億円　　　　　３．４倍

脳梗塞やがんなどの発症リスクを早期に血液で判定する健康保　険対象外の検査で、医療行為を伴うことから提携する医療機関を介して提供されるサービスである。医療機関はこの検査を単体で、若しくは健康診断や人間ドックのオプションとして展開している。受診価格は自由診療であることから医療機関が自由に設定することができる。
　２０１６年以降は、参入各社が提携医療機関数を増加させることで、人間ドックを受診する際のオプションとしての利用がさらに広がるとみられるほか、健康保健組合を通じたサービス提供を拡大させ、健康保健組合の需要を取り込むことで市場拡大が進むと予想される。また、参入企業は、血液検査によって検査できる項目を充実させるため、研究開発を推進している。


◆健康管理支援サービス
　２０１６年見込　　２０１５年比　　２０２０年予測　　２０１５年比
　１０１億円　　　　１０６．３％　　　１３０億円　　　　１３６．８％

　慢性疾患に罹患していない個人が健康管理目的で活動量や体重などの健康データをアプリなどを用いて記録・蓄積できるサービスである。主に無料アプリと有料アプリによって展開され、スマートフォンやタブレット、パソコンといった通信機器の普及に伴い、利用が増加している。
　今後は、個人の健康管理意識の高まりによる利用増加のほか、データヘルス計画を策定し予防医療の実施を推進していく健康保健組合や医療費削減を目指す自治体を介したサービスの利用が広まると予想される。また、有料サービスの利用を増加させるために、魅力的なコンテンツの開発も活発化するとみられる。


◆メンタルヘルスサービス
　２０１６年見込　　２０１５年比　　２０２０年予測　　２０１５年比
　１５４億円　　　　１３８．７％　　　３６１億円　　　　３．３倍

　企業で働く従業員の心のケアを行う「EAP（Employee　Assistance　Program）」を対象とした。個人がウェブ上の個人専用ページでメンタルヘルス検査結果を閲覧する形が主流となっている。
　２０１５年１２月に施行された「労働安全衛生法の一部を改正する法案」により、従業員数５０人以上の全ての企業に対しストレスチェックの実施が義務化されたことで、市場は急速に拡大し、参入企業側の顧客対応が追い付かない状況も見られる。今後も、大手企業を中心にサービス利用が進み、市場は拡大し続けるとみられる。また、政府が従業員数５０人未満の企業に対し、実施を促すために助成金制度を行うなど、今後は、従業員数が５０人未満の企業においても需要が増加すると予想される。

　※リリース詳細は添付の関連資料を参照