IDC　Japan、２０１６年の国内クライアント仮想化市場　ユーザー調査結果を発表

２０１６年　国内クライアント仮想化市場　ユーザー調査結果を発表


　・国内の約４５％の企業がクライアント仮想化を導入済み／検討中、アーリーマジョリティ層まで浸透
　・「初期導入コストの高さ」「移行の難しさ」が大きな障壁
　・クライアント仮想化第４世代のワークスペースに対する利用意向は４１．６％と高い


　IT専門調査会社　IDC　Japan株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１−１３−５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３−３５５６−４７６０）は、国内クライアント仮想化市場の動向について、２０１６年３月に実施したユーザー調査を分析した結果を発表しました。国内の約４５％の企業が、クライアント仮想化を導入済み、もしくは検討中と回答しており、クライアント仮想化はアーリーマジョリティ層まで浸透していると捉えられます。

　導入目的の上位３項目は、「セキュリティ対策」（４１．４％）、「運用管理効率化」（３３．８％）、「システム可用性向上」（２８．９％）が定着しています。また、「ワークスタイル変革（在宅勤務、テレワークなど）への対応」「内部統制」「ビジネスモビリティ（モバイル環境でのIT活用）」など、難易度の高いビジネス課題の解決策として、クライアント仮想化は選択肢の一つとして挙げられています。

　導入障壁／阻害要因の上位３項目は、「初期導入コスト」「移行作業」「仕様選定」が定着しています。ITサプライヤーのエバンジェリスト／コンサルタント、ユーザー企業のCIO／業務推進役に導入障壁を払拭する役割が期待されています。ユーザー企業における啓発者／推進役の有無が、導入決定において重要な役割を果たすとIDCではみています。

　今回の調査では、クライアント仮想化第４世代のワークスペース（仮想デスクトップをベースにモバイル、Web、認証、次世代セキュリティ、コンテナを包含し、仮想アプリケーション、Webアプリケーション、クラウドアプリケーション、モバイルアプリケーション、ハイブリッドアプリケーションなどが混在した形態）を導入済みの企業は１３．１％、導入意向の割合は、４１．６％と非常に高く、経営層／IT管理者／エンドユーザーそれぞれの役割別に関わらず、利用意向が高くなっていることがわかりました。エンドポイントにおけるIT施策の一つとして、自社業務に適合したワークスペース戦略を検討する時期に来ているといえます。特にワークスペースにおけるセキュリティに対する取り組みは、ガバナンス／コンプライアンスの観点で最重要課題です。

　「エンドポイントにおける仮想化技術はワークスペースへと変容しつつある。ITサプライヤー、ユーザー企業共に、これを契機にワークスペースを企業IT戦略の要として真剣に検討する時期が到来している。Web／クラウド／認証／モバイルのそれぞれの技術とクライアント仮想化の統合は今後の課題となる」とIDC　Japan　PC，携帯端末＆クライアントソリューション　シニアマーケットアナリストの渋谷　寛は述べています。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「２０１６年　国内クライアント仮想化市場ユーザー動向調査」（JPJ４０６０８６１６）にその詳細が報告されています。本レポートでは、クライアント仮想化システムを利用するエンドユーザーに向けて、クライアント仮想化の導入状況や要望する契約形態および関連製品に対する取り組み、ワークスペースに対する利用意向についてアンケート調査を実施し、その結果を集計、分析しています。

　（※詳細については　IDC　Japanへお問い合わせ下さい。）


■レポート概要はこちら
　２０１６年　国内クライアント仮想化市場ユーザー動向調査
　http://www.idcjapan.co.jp/Report/vcc/jpj40608616.html


＜参考資料＞
　ワークスペースの利用意向：２０１６年
　Q．今後、エンドユーザーコンピューティングにおいて、各ユーザー業務に適合させたワークスペースを導入したいと考えますか。

　＊添付の関連資料を参照


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　IDC　Japan（株）セールス
　TEL：０３−３５５６−４７６１
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　URL：http://www.idcjapan.co.jp