ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ、２０１０年の国内中堅中小企業ＩＴ市場の地域別動向を発表

２０１０年　国内中堅中小企業ＩＴ市場　地域別動向を発表

●２０１０年の地域別国内中堅中小企業ＩＴ市場の支出規模は、関東地方が最も大きく、１兆４，３５８億円（全体の３９．５％）。次いで近畿地方（１６．６％）、東海地方（１１．４％）
●関東、近畿、九州／沖縄で中堅中小企業のＩＴ支出がいち早く回復
●ＩＴベンダーは、地方銀行など他業態における中堅中小企業への経営支援の動きに連携したソリューション提案を


　ＩＴ専門調査会社　ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ　株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３−３５５６−４７６０）は、国内中堅中小企業（従業員規模：９９９人以下）ユーザー調査における地域別／販売チャネル別の分析結果、および国内中堅中小企業ＩＴ市場の地域別／販売チャネル別市場規模を発表しました。これによると、２０１０年に関東地方、近畿地方、九州／沖縄地方では中堅中小企業のＩＴ支出はプラス成長に回復しています。

　２０１０年の地域別国内中堅中小企業ＩＴ市場の投資規模は、関東地方が最も大きく１兆４，３５８億円で同市場全体に占める割合は３９．５％、次いで近畿地方が６，０２２億円で１６．６％、東海地方が４，１３５億円で１１．４％となっています。

　また関東地方、近畿地方、九州／沖縄地方において、中堅中小企業のＩＴ支出が２０１０年にプラス成長に回復しています。その他の地域はマイナス成長にとどまっていますが、２００９年と比較してマイナス幅は小さくなっています。


　「国内中堅中小企業ユーザー調査」では中堅中小企業の抱える経営課題として、各地域で「売上拡大」に関連する項目の優先度は、これまでと同様に高くなっています。なお今回の調査では「従業員育成」といった「人材」に関する項目の優先度が、特に東海地方、近畿地方、九州／沖縄地方で更に高くなっています。その一方で、これらの経営課題に対するＩＴ活用による効果の期待度は各地域で依然として低いままとなっているため、ユーザー企業に対しては具体的な業務改善を含めたソリューション提案が重要といえます。

　２０１０年は多くの地域でＩＴ支出が改善しましたが、また、既存のベンダーに加えて様々な業態の企業／団体がＩＴソリューションの積極的な提供を開始しました。特に地方銀行などの金融機関では、顧客企業への経営支援の一環としてＩＴソリューションの検討を開始しています。ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ　ＩＴスペンディング　マーケットアナリストの市村　仁は「ＩＴベンダーは、金融機関などの他業態と連携して、ユーザー企業に対してＩＴソリューションを含めた経営支援を行うことが有効である」と分析しています。

　今回の発表はＩＤＣが発行したレポート「２０１１年　国内中堅中小企業ＩＴ市場　地域別ＩＴ支出／販売チャネル動向調査」（Ｊ１１１２０１０３）にその詳細が報告されています。本レポートでは、東日本大震災前の２０１１年３月上旬に実施した国内中堅中小企業ユーザー調査結果を基に、地域別のＩＴ投資動向の比較、およびサーバー、ＰＣなどの各製品における販売チャネルの利用動向を分析しています。また国内中堅中小企業ＩＴ市場の２００８年〜２０１０年の地域別／販売チャネル別市場規模を提供しています。

　【レポートの詳細についてはＩＤＣ　Ｊａｐａｎへお問合せ下さい】


＜参考資料＞
　国内中堅中小企業ＩＴ市場　地域別支出額／前年比成長率：　２０１０年
　　※　関連資料参照


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　※　参考資料は、関連資料参照