IDC　Japan、国内中堅中小企業IT市場の２０１６年〜２０２０年の市場予測を発表

国内中堅中小企業IT市場予測を発表


　・２０１６年の国内中堅中小企業（従業員規模：９９９人以下）IT市場は、円高などにより国内経済が不透明となっていることから、横ばいを見込む
　・２０１７年以降、国内中堅中小企業IT市場は、国内経済の活性化によりプラス成長を予測しているが、２０２０年にはマイナス成長へと減速を見込む
　・中長期的に国内中堅中小企業IT市場を成長させるためには、業績拡大など戦略的な目的のIT支出を促進させる施策がITベンダーに求められる


　IT専門調査会社　IDC　Japan株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１−１３−５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３−３５５６−４７６０）は、国内中堅中小企業（従業員規模９９９人以下）IT市場の２０１６年〜２０２０年の市場予測を発表しました。

　２０１６年の国内中堅中小企業IT市場は、国内経済状況が海外経済動向／円高などの不透明感から、多くの中堅中小企業でIT支出が抑制傾向となるため、市場規模３兆７，４３３億円で前年比成長率０．０％の横ばいになるとみています（本プレスリリースの対象となるレポートでは、２０１６年４月に発生した「２０１６年　熊本地震」の影響は考慮されていません）。

　従業員規模別にみると、２０１６年は小規模企業（従業員規模１〜９９人）以外の企業では小幅ながらプラス成長を予測しています。小規模企業ではIT支出に抑制傾向を継続する企業が多い一方で、中小企業（従業員規模１００〜４９９人）、中堅企業（従業員規模５００〜９９９人）では、業績が好調な一部の企業でシステム刷新が継続するとみています。２０１７年以降は、２０２０年の「東京オリンピック／パラリンピック」開催を控えて、国内で積極的な投資が喚起されることから、各従業員規模の企業の業績が改善し、システム刷新、新規開発などが着手されるとみています。加えて、２０２０年の「Windows７」サポート終了に伴うPC更新需要も伴って、IT支出は堅調に拡大すると予測しています。ただし、２０２０年の国内中堅中小企業IT市場は、前年までの積極的なIT支出の反動もありマイナス成長へと減速を見込んでいます。

　産業分野別にみると、流通では「消費税対応（軽減税率対応を含む）」に加えて、インバウンド需要に伴う好調な業績からIT支出を拡大させる企業も増加しています。また、情報サービス業では、業績が好調なインターネットサービス事業者でオムニチャネル化を支援するために顧客管理機能、配送機能などの強化を図っているほか、さらにセキュリティ強化を実施していることから積極的にIT支出を継続しています。一方、製造では円高の影響もありIT支出を抑制する企業が増加するとみています。なお、２０１７年以降、各産業分野でプラス成長に拡大を予測しています。

　国内中堅中小企業IT市場は、２０１７年以降にプラス成長に回復を見込みますが、既存システム刷新、またはPC更新需要が中心となり、戦略的な目的でのIT支出を拡大させる企業はごく一部にとどまるとみています。IDC　Japan　ITスペンディング　リサーチマネージャーの市村　仁は「ITサプライヤーは、中堅中小企業の業績拡大に寄与する戦略的なIT支出拡大を支援するため、『第３のプラットフォーム』（クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術）ソリューションを活用して、ユーザー企業の経営課題を踏まえた柔軟性の高い提案を行うことが求められる」と分析しています。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「国内中堅中小企業IT市場　産業分野別予測、２０１６年〜２０２０年」（JPJ４０６０３５１６）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内中堅中小企業IT市場の２０１６年〜２０２０年の予測を従業員規模別、製品別、産業分野別で提供しています（地域別、年商規模別、チャネル別市場予測のレポートは今後提供を予定しています）。
　　（※詳細についてはIDC　Japanへお問い合わせ下さい。）


■レポート概要はこちら
　国内中堅中小企業IT市場　産業分野別予測、２０１６年〜２０２０年
　http://www.idcjapan.co.jp/Report/SMB/jpj40603516.html


＜参考資料＞
　国内中堅中小企業IT市場　前年比成長率予測：２０１５年〜２０２０年

　＊添付の関連資料を参照


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　IDC　Japan（株）セールス
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　URL：http://www.idcjapan.co.jp