KCCS、地域の情報共有支援の「IP告知システム」をクラウド・マルチデバイス化し提供

情報共有・コミュニケーションの活性化を支援する
「IP告知システム」をクラウド・マルチデバイス化
〜外出中の利用者にも地域の防災・行政情報を配信〜


　京セラコミュニケーションシステム株式会社（本社：京都市伏見区　代表取締役社長　黒瀬　善仁、以下　KCCS）は、防災・行政情報の配信や地域の情報共有を支援する「IP告知システム」をクラウド・マルチデバイス化し、２０１６年６月２０日から新たにサービス提供を開始します。

　IP告知システムは「“イザ”というときも、“普段使い”としても利用できる」をコンセプトに、情報共有やコミュニケーションの活性化を支援するシステムです。自宅設置の専用端末に、文字・画像・音声による情報配信や動画を共有する機能を備え、防災行政無線システムの置き換えとして利用可能で、地方自治体から住民への防災・行政情報の配信などに活用できます。これまで４自治体、１４，０００台を超える専用端末の導入実績があります。

　従来はオンプレミス（設備保有）型で、地域IPネットワーク網において専用端末へ情報配信する仕組みでした。新サービスではクラウド化によって、お客様のサーバ機器購入や定期的なメンテナンスにかかる運用負荷やコストが削減されます。
　また専用の回線・端末が不要となり、専用端末だけでなくスマートデバイス（iOS端末、Android端末）へも情報配信が可能になります。


■サービスイメージ

　◇添付の関連資料を参照


■IP告知システムの特長／活用例
（１）プッシュ配信でより確実に情報を伝達、アンケート機能により双方向のコミュニケーションも可能
　文字や音声などの情報をプッシュ配信します。火事や地震など、緊急性が高い防災情報をリアルタイムに一斉通知し、アンケート機能は安否確認に活用できます。

（２）ライフスタイルに合わせた端末選択が可能、必要な情報を必要な人に伝達
　在宅が多い高齢者には受話器付き専用端末、外出が多い若・中年層はスマートデバイスなど、ライフスタイルに合わせて端末の選択が可能です。住民はインターネットを介してどこにいても情報を受け取れ、後から確認することもできます。また内容に応じて地域ごとなど、送りたい人だけに情報を配信できます。

（３）防災行政無線システムの置き換えとして利用可能、さまざまな端末へ一斉に情報配信
　全国瞬時警報システム（J−ALERT）や拡声子局と連携可能で、防災行政無線システムの置き換えとして利用できます。災害発生時には在宅・外出中を問わず専用端末やスマートデバイスを通じて住民に情報を配信、加えて地域外からの来訪者には拡声子局を通じて情報を配信します。そしてこれらの一斉配信は一度の作業で実施でき、配信内容を事前に設定しておくことも可能です。
　＊J−ALERTや拡声子局との連携はオプションとなります。


　KCCSは今後も本サービスの機能拡充に努めるとともに、防災・医療・介護に関するソリューションなどを提供する社会システム事業の展開により、地方活性化を支援して参ります。


■概要
　名称：IP告知システム
　提供開始日：２０１６年６月２０日
　価格（税抜）：
　　一人あたり　月額５００円（最少発注数：１００人〜）
　　※情報の受発信に関わるデバイスはお客様にてご準備ください
　　※インターネット接続にかかる費用はお客様のご負担になります
　販売目標：２０１８年３月末までに６３，０００人
　詳細情報：URL：http://www.kccs.co.jp/eng/wireless-ip_system/


　◇リリース詳細は添付の関連資料を参照


　＊製品名および会社名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。


＜お問い合わせ先＞
【お客様からのお問い合わせ】
　京セラコミュニケーションシステム株式会社
　KCCS　カスタマーサポートセンター
　TEL：０１２０−９１１−９０１（フリーコール）、０５０−２０１８−１８２７（携帯電話、PHS、IP電話など）
　E−mail：kccs-support@kccs.co.jp
　URL：https://www.kccs.co.jp/contact/ja/eng/index.html?category=eng-wireless