ALSOK、民泊物件の運営をサポートする「民泊運営サポートソリューション」を提供開始

ALSOKが民泊物件の運営を強力にサポート
「民泊運営サポートソリューション」の提供開始について


　ALSOK（本社：東京都港区、社長：青山　幸恭）は、民泊を始めるオーナーや事業者に対し、民泊物件の運用に必要となる消防設備の設置や火災等の遠隔監視を始めとした防災・防犯対策、応急救護に必要となるAEDの販売・管理、清掃業務などをワンストップで提供する「民泊運営サポートソリューション」の提供を、５月９日（月）より開始します。


　　　　　記

１　背景・目的
　２０１５年の訪日外国人旅行者は過去最高の１，９７３万７千人にのぼり（※１）、政府が掲げていた２０２０年までに２，０００万人とした目標は前倒しで到達の見通しがたちました。そこで政府は、新たに訪日外国人旅行者数を２０２０年に４，０００万人、２０３０年には６，０００万人にするという高い目標値を設定しました（※２）。しかし、新たに４万室の宿泊施設が必要になるという民間の試算（※３）もあり、宿泊施設の拡充が急務となっています。このような状況から政府は、自宅やマンションの空き部屋を訪日外国人旅行者等に貸し出す、いわゆる「民泊」ビジネスの規制緩和を進めています。
　そこでALSOKは、民泊を始めるオーナーや事業者に対し、民泊物件の運用に必要となる消防設備の設置や火災等の遠隔監視を始めとした防災・防犯対策や、応急救護に必要となるAEDの販売・管理、清掃業務などをワンストップで提供する「民泊運営サポートソリューション」の提供を開始することとしました。

　出典元：
　　※１　JNTO　報道発表資料「２０１５年の訪日外客数は１，９７３万７千人！４５年ぶりに訪日外客数と出国日本人数が逆転！」
　　　２０１６年１月１９日（http://www.jnto.go.jp/jpn/news/press_releases/pdf/20160119_1.pdf）
　　※２　「明日の日本を支える観光ビジョン」（案）概要　２０１６年３月３０日
　　　（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kanko_vision/dai2/siryou1.pdf）
　　※３　みずほ総合研究所「インバウンド観光と宿泊施設不足」　２０１５年８月１０日
　　　（http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp150810.pdf）


２　サービス名
　民泊運営サポートソリューション


３　提供するサービス

　＊添付の関連資料を参照


４　提供先
　国家戦略特区において、自治体の認定を受けた民泊施設を運営するオーナー（民泊事業を営む個人、および法人）


５　販売、サービス提供エリア
　全国
　　（ただし、国家戦略特区に指定されている自治体に認定を受けた民泊施設が所在する場合に限ります。）

　【国家戦略特区指定自治体（２０１６年２月現在）】
　　秋田県仙北市、宮城県仙台市、千葉県千葉市、千葉県成田市、東京都、神奈川県、新潟県新潟市、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、兵庫県養父市、広島県、愛媛県今治市、福岡県福岡市、福岡県北九州市、沖縄県
　　※販売、サービス提供エリアについては、政府の規制改革、省令改正や法案可決等の動向により変更する可能性があります。


６　提供価格
　提供する商品、サービスの内容により異なります。詳しくはお問い合わせください。


７　提供開始時期
　２０１６年５月９日（月）


以上