ヤマトHD、URと多摩市連携しくらしのサポートサービスを提供開始

多摩ニュータウンのコミュニティ拠点を活用したくらしのサポートサービスを提供開始


　ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山内雅喜）は、独立行政法人都市再生機構（本社：神奈川県横浜市中区、理事長：上西郁夫、以下「UR都市機構」という。）と多摩市（市長：阿部裕行）と連携し、国土交通省の「地域を支える持続可能な物流ネットワークの構築に関するモデル事業」の成果として、多摩ニュータウンにお住まいの方々の生活をより豊かにすることを目指すくらしのサポートサービスを４月２８日より開始いたします。この取り組みは、UR都市機構の団地内に新たに設置する拠点を活用して、地域コミュニティの活性化を図るとともに、各宅配事業者の荷物をヤマト運輸がまとめてお届けする一括配送や、自治体、民間企業が協力して地域住民の生活をサポートするサービスを提供し、さらに地域にお住まいの方々にサービス提供のスタッフとして活躍していただくことで、地域の活性化を目指すものです。ヤマトグループとUR都市機構、多摩市は、多摩地域が都市部における地域活性化の新たなモデルケースとなるよう、官民連携して取り組みを進めていきます。


１．　背景
　都市近郊部においては、経年による生活者のライフステージの変化によって、買い物や外出の困難など、課題が顕在化しております。
　多摩ニュータウンでは、多摩市及び東京都、UR都市機構、民間事業者など関係者が相互に協力し「多摩ニュータウン再生」の取り組みを推進しており、UR都市機構と多摩市は連携しながら地域医療福祉拠点化の取り組みを進めています。さらに、大学が団地の一室を寮として借り上げたり、街づくりのNPOが活動を行ったりするなど、活性化に向けたさまざまな取り組みが行われており、多摩ニュータウンは都市におけるコミュニティのあり方を探る上で示唆に富んだ地域です。
　ヤマトグループは、地方自治体など行政機関と連携して、事業を通じた地域課題の解決を目指す「プロジェクトG（Government）」に注力しており、生活者へのお元気確認やお買い物サポートなどの「地域生活支援」、特産品の販路拡大などの「地域産業の活性化支援」に取り組んでいます。
　今回、ヤマトグループとUR都市機構、多摩市は、居住者の暮らしの利便性を高め、子育て世帯など若年層の流入も促進し、さまざまな世代がつながるコミュニティ形成を促進することで、多摩ニュータウンという成熟した街をより魅力的なものにすることを目指し、それぞれの知見やノウハウを持ち寄り検討してきました。


２．　取り組み概要
　今回の取り組みでは、多摩市とUR都市機構が多摩地域・UR団地という場を提供し、ヤマトグループが、団地内に設ける拠点を活用し、居住者の暮らしをより便利、快適、安心にするサービスを提供します。

　＊概念図・リリース詳細は添付の関連資料を参照


以上