日本オラクル、DCMホールディングスのグループ共通統合システム基盤を全面刷新

DCMホールディングス、グループ３社のシステム基盤をオラクルのデータベース製品で統合し、プライベート・クラウド環境に全面刷新
「Oracle　Database　１２c」のマルチテナント機能と「Oracle　Exadata」の組み合わせで、一元化された鮮度の高いデータに基づく情報活用を実現


　日本オラクル株式会社（本社：東京都港区北青山、代表執行役社長　兼　CEO：杉原　博茂、以下　日本オラクル）は本日、DCMホールディングス株式会社（本社：東京都品川区南大井、代表取締役社長執行役員：久田　宗弘、以下　DCMホールディングス）が、グループ共通の統合システム基盤の全面刷新のため、オラクルの最新版データベース製品「Oracle　Database　１２c」とそのオプション機能である「Oracle　Multitenant」、高速データベース・マシン「Oracle　Exadata　Database　Machine（以下Oracle　Exadata）」をはじめとするオラクル製品を導入し、このたびプライベート・クラウド環境のIT基盤として稼働開始したことを発表します。

　ホームセンター大手のDCMホールディングスは、傘下にDCMカーマ株式会社（以下　DCMカーマ）、DCMダイキ株式会社、DCMホーマック株式会社（以下　DCMホーマック）、DCMサンワ株式会社の４事業会社を子会社とする持株会社で、全国各地に計６００店舗（２０１５年８月末現在）のホームセンターを展開しています。各ホームセンターでは、メーカーから仕入れた商品以外にも、日用品、インテリア、ペット、園芸、レジャー、文具、DIY・作業用品などの分野のオリジナル商品を「DCMブランド」で製造・販売しています。企業、商品、および店舗を統一したナショナルブランドとして展開し、今後もM＆A（合併・買収）や事業拡大を推進することで、グループ売上高１兆円へと成長することを目指しています。

　DCMホールディングスでは２００６年の持株会社化以来、各子会社の既存データセンターからデータを集約する方式でのシステム連携を進めてきましたが、地域や季節によって特性が異なる各店舗で多様なニーズに対応するため、鮮度の高いリアルタイムな情報の分析や、基幹業務プロセスを標準化、効率化できる柔軟なシステムが求められていました。そこで、今後のさらなる事業拡大にも対応できるグループ共通のシステム基盤を構築するため、「Oracle　Database　１２c」およびマルチテナント機能、システム連携の基盤となる製品「Oracle　SOA　Suite」、「Oracle　Exadata」などのオラクル製品を全面的に導入し、データベース基盤を集約しプライベート・クラウド環境へと移行することを決定しました。

　システム選定にあたっては、マルチテナント機能によりグループ各社のアプリケーションに影響を及ぼすことなく、独立性を維持しながらデータベース統合ができる点や、サーバー台数減によるコスト削減、データベースの開発・検証環境のスムーズな構築や環境の複製・移行の容易さ、運用時の保守サービスの充実度などのオラクル製品・サービスのメリットが評価されました。

　「Oracle　Exadata」導入の結果、CPU利用率を最適化したことにより、開店直前までかかることもあった日次夜間バッチ処理時間が約半分（＊）となり、システムの保守強化に多くの時間を割くことが可能となりました。これまでデータウェアハウス専用機で行っていた営業指標の分析を行う情報系システムにおいても、開示の前処理が約３時間短縮（＊）され、さらに多角的な情報の提供が可能となりました。また、従来システムと比較して初期費用を最大で４０％削減（＊）できたほか、データベース統合によりバックアップの運用を一本化でき、１１本あったサーバーラックを４本に削減できたため、総保有コストも大幅に削減されました。
　＊DCMホールディングス調べ

　新システムへの移行にあたっては、リアルターム・データ連携製品である「Oracle　GoldenGate」を活用したことで、平日の日中にシステムを停止させることなくDCMカーマのシステム移行が完了したほか、DCMホーマックのシステム移行においては、札幌から名古屋のデータセンターに、ネットワークの遅延の影響を受けることなくデータを移行できました。

　DCMホールディングス執行役員　システム・物流統括部長の奥谷雄太氏は、「Oracle　Exadataとマルチテナントの採用により、グループ３社のデータベース統合を実現できたので、次のステップとして業務フローの統一に取組み、将来的には一元化されたデータを活用することで、社名の由来でもある“デマンドチェーン・マネジメント（DCM）”を実現したいと考えています」と述べています。


■日本オラクルについて
　日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として１９８５年に設立されました。
　「No．１クラウドカンパニー」を目標に掲げ、広範かつ最大限に統合されたクラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォーム、ビッグデータから情報価値を創出する製品群の提供と、それらの利用を支援する各種サービスの事業を展開しています。２０００年に東証一部上場（証券コード：４７１６）。URL　http://www.oracle.com/jp

　日本オラクルでは、オラクルのクラウドをより簡単に、分かりやすく、迅速に使えるような仕組みづくりを強化し「POCO（The　Power　of　Cloud　by　Oracle）−クラウドのチカラ」をキーワードに市場への浸透を図ります。


■オラクルについて
　オラクルは、クラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォームの広範なサービス群を最大限に統合し提供しています。オラクル（NYSE：ORCL）に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.comをご覧ください。


　＊OracleとJavaは、Oracle　Corporation及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。