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IDC Japan、国内モビリティソリューション導入企業の投資対効果の分析結果を発表
国内エンタープライズモビリティソリューション導入企業の投資対効果(ROI)分析結果を発表
・モバイル機器との組み合わせによるモビリティソリューション導入企業のROIは297.8%
・PCのみの運用に対する効率は27.6%の改善効果
・導入状況別では、「既製アプリケーションレベル」のROIが345.6%と最も高い
IT専門調査会社IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1−13−5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、モビリティソリューションを導入している国内企業を対象に、この投資対効果(ROI:Return On Investment)を分析し、結果を発表しました。
モバイル機器との組み合わせによりモビリティソリューションの導入を行っている企業のROIは297.8%と、3年間の利用で投資に対し約3倍の効果が出ていることが分かりました。初期投資額の回収は、8.5ヶ月と1年以内に回収できる分析結果となりました。また、モビリティソリューションの導入により、PCのみの運用に対する効率として27.6%の改善効果が得られ、これを金額換算すると従業員1人あたり55万8,377円/年のベネフィット(便益)を生み出していることが分かりました。モビリティソリューションの利用は、業務を行う場所がオフィスのみから社外に広がり、従業員の都合に合わせ業務を行うことができることから、ベネフィットが生まれやすいとみることができます。
モビリティソリューションの導入はその導入状況によって、電子メールやスケジュール管理を中心とした「コミュニケーションレベル」、電子メールなどに加えパッケージアプリケーションを利用し業務を行う「既製アプリケーションレベル」、アプリケーションを自社に合わせカスタマイズし生産性向上を目指した「自社開発アプリケーションレベル」の3つのレベルに分けられます。「コミュニケ―ションレベル」でのROIは278.9%、投資回収期間は9.1か月、「既製アプリケーションレベル」でのROIは345.6%、投資回収期間は7.8か月、「自社開発アプリケーションレベル」でのROIは301.6%、投資回収期間は8.0か月と、「既製アプリケーションレベル」の企業のROIが最も高い結果となりました。これは利用者率および業務効率向上率が、他の導入状況の企業よりも高い結果であったことが大きな要因です。
IDC Japan PC,携帯端末&クライアントソリューション シニアマーケットアナリストの浅野 浩寿は「モビリティソリューションの導入を検討している企業や、試験導入から本格導入のステップに入る企業では、投資対効果の可視化が最も重要な要素となる。この投資対効果を測定するためには、ROI分析による効果の定量化が必要である」と述べています。
今回の発表はIDCが発行したレポート「2016年国内エンタープライズモビリティ市場 ROI分析」(JPJ40610116)にその詳細が報告されています。
参考:本調査のための企業へのアンケートにおいては、モビリティソリューションについて、「タブレットやスマートフォンといったモバイル端末の業務/ビジネス活用や、これらを利用してモバイル環境にて効率的にあるいはセキュアに業務を行うための、何らかのモバイル向けソフトウェア/サービス、各種業務アプリケーション、ネットワーク環境などを含むもの」として回答を求めています。
(※詳細についてはIDC Japanへお問い合わせ下さい。)
■レポート概要はこちら
2016年国内エンタープライズモビリティ市場 ROI分析
http://www.idcjapan.co.jp/Report/Mobility/jpj40610116.html
<参考資料>
モビリティソリューション 導入状況別 ROI
*添付の関連資料を参照
○一般の方のお問い合わせ先
IDC Japan(株)セールス
TEL:03−3556−4761 FAX:03−3556−4771
Email:jp-sales@idcjapan.co.jp
URL:http://www.idcjapan.co.jp