アイディオ推進のBIC、日本政策投資銀行が資本参加し防災情報システム「V−ALERT」を共同で推進

V−Lowマルチメディア放送『i−dio（アイディオ）』を推進するBICに
日本政策投資銀行が資本参加
〜IPDCプラットフォームによるイノベーション機会を新規参入企業に提供〜


　株式会社エフエム東京が中心となって設立した「i−dio」（V−Lowマルチメディア放送）の事業全般を推進するホールディング会社、BIC株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：千代勝美、以下「BIC」）は、株式会社日本政策投資銀行（東京都千代田区、代表取締役社長：柳正憲、以下「DBJ」）の資本参加を受けて、地域の安心・安全に貢献する防災情報システム『V−ALERT』を共同で推進して参ります。


　BICが推進する「i−dio」（V−Lowマルチメディア放送）は、既存のラジオでもテレビでもない「第三の放送」サービスで、あらゆる産業分野の企業が、「放送波」という伝送路を活用して新規サービスを開発・実施することを可能にする、通信・放送の融合コミュニケーションプラットフォームです。

　このプラットフォームは、自治体が利用することで、日常的に地域の情報発信ができるのはもちろん、災害時等にも、通信サービスとは異なり、トラヒック集中が発生することなく安定的な情報配信が可能となります。自治体では、豪雨や強風時などには聞き取りにくい防災行政無線を補完して、世帯内に警報や避難勧告、緊急地震速報、Jアラートなどの緊急情報を、直接伝えることができるシステムへの強いニーズがあります。
　BICグループが推進する「i−dio」を活用した防災情報システム『V−ALERT（ヴィアラート）』は、自治体が自ら設備投資することなく、役務提供契約を締結し、安価な受信機を住民に配布することのみで、この課題を解決します。
　DBJは、『V−ALERT』が広く普及すれば、地域の安心安全や国土強靭化に直結することに加え、地域情報の適時配信、地域経済の活性化にも貢献すると期待されることから、DBJの「特定投資業務」を活用し、BICに対する財務的基礎の強化支援を行います。また、DBJが有する自治体、地銀、CATV等とのネットワーク力を提供することで『V−ALERT』の普及を加速化させます。

　また、「i−dio」は従来の放送制度とは全く異なり、映像や音声を届けるのみならず、IPDC技術により、自動運転用の地図データをリアルタイム更新したり、広域に多数設置されるセンサー機器を信号制御したりするなど、IoT時代の「効率的な伝送路」として幅広く活用されることが期待されております。DBJは、戦後復興の時代から日本の経済社会の発展・高度化や国民生活の改善に努めてきた経験を活かし、社会インフラの整備・改善を支援しています。多彩な産業分野の企業・団体が、i−dioのコミュニケーションプラットフォームを自在に活用して、新事業を創出するイノベーション機会を提供する役割を担っていくBICの事業の支援を通じて、新たな社会インフラの整備に貢献します。


　※リリース詳細は添付の関連資料を参照


以上