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IDC Japan、2016年の国内ストレージ需要動向調査結果を発表

2016-04-21

2016年 国内ストレージ需要動向調査結果を発表

 ・ユーザー部門が独自のストレージ予算を持つ割合は大企業では54.1%を占める
 ・独自のストレージ予算はオンプレミス環境への支出が多いが、クラウドへの支出も増加
 ・大企業の60.6%がユーザー部門の独自予算が今後も増加すると考えている


 IT専門調査会社 IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1−13−5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、国内ストレージ需要動向調査の結果を発表しました。それによると、IT部門とは別にユーザー部門が独自のストレージ予算を持つ割合は、大企業では54.1%、中堅中小企業では42.0%を占めました。
 また、ユーザー部門が持つストレージ予算が今後も増加するという回答は、大企業では60.6%、中堅中小企業では56.8%を占めました。

 本調査では2016年2月にWebアンケートを実施し、700社から回答を得ました。700社の内訳は、大企業(従業員数1,000人以上)314社、中堅中小企業(同1,000人未満)386社でした。

 IT予算(ストレージ予算含む)をIT部門だけではなく、ユーザー部門で持つケースが増えています。今回の調査でも大企業の54.1%、中堅中小企業の42.0%が、IT部門とは別にユーザー部門が独自のストレージ予算を持っていると回答しています。実際にユーザー部門が持つストレージ予算の支出用途では、大企業、中堅中小企業とも「外付型ストレージシステム」、「NAS(ストレージベンダー製品)」、「NAS(PC周辺機器ベンダー製品)」、「ストレージソフトウェア」、「ストレージに関する導入/構築サービス」が回答率の上位5項目でした。ユーザー部門は独自のストレージ予算を持っていますが、まだオンプレミス環境に対する支出の割合が高いことが分かりました。
 一方、ユーザー部門のクラウドサービスに対する支出も増加しており、「パブリッククラウド」と「(事業者提供の)プライベートクラウド」に対する回答率は、大企業では共に18.2%、中堅中小企業ではそれぞれ19.1%、15.4%の回答率でした。

 ユーザー部門が独自のストレージ予算を持っている企業に、ユーザー部門のストレージ予算が今後増加するかについてたずねたところ、大企業では「増加する」が60.6%、「横ばい」が28.8%で、中堅中小企業では「増加する」が56.8%、「横ばい」が29.6%でした。また、「減少する」という回答は、大企業では8.8%、中堅中小企業では12.3%にとどまりました。ユーザー部門のストレージ予算が増加する理由としては、大企業、中堅中小企業とも「ビジネス要請を迅速にシステムに反映する」、「ユーザー部門の業務知識を必要とする案件の増加」、「ユーザー部門の市場での競争力を強化する」が上位3項目でした。

 IDC Japan エンタープライズインフラストレクチャ/PCs グループディレクターの森山 正秋は「ビジネス要請への迅速な対応や、市場での競争力強化を目的にユーザー部門のストレージ予算の増加は今後も続いていくと予測される。今後のストレージインフラ構築ではユーザー部門、IT部門、ベンダーの3者の協業の重要性が増す」と分析しています。

 今回の発表はIDCが発行したレポート「2016年 国内ストレージ需要動向調査:第3のプラットフォームが与える影響」(JPJ40604116)にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、ユーザー部門が持つ独自のストレージ予算のほか、ストレージ管理者のスキルの問題、ストレージインフラとしてのパブリッククラウドの利用実態とその評価、オンプレミス環境でのストレージインフラ構築の課題などについてユーザー調査に基づいて多角的に分析しています。

 【レポートの詳細についてはIDC Japanへお問い合わせください】


<参考資料>
 Q.ユーザー部門が持つ独自のストレージ予算は今後、増加すると思いますか

 ※添付の関連資料を参照


「IDC社 概要」
 International Data Corporation(IDC)は、ITおよび通信分野に関する調査・分析、アドバイザリーサービス、イベントを提供するグローバル企業です。50年以上にわたり、IDCは、世界中の企業経営者、IT専門家、機関投資家に、テクノロジー導入や経営戦略策定などの意思決定を行う上で不可欠な、客観的な情報やコンサルティングを提供してきました。

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 IDCは世界をリードするテクノロジーメディア(出版)、調査会社、イベントを擁するIDG(インターナショナル・データ・グループ)の系列会社です。


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 Tel:03−3556−4761
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 E−Mail:jp-sales@idcjapan.co.jp
 URL:http://www.idcjapan.co.jp



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