ACCESS、IoT向けネットワーク仮想化ソリューションを京大と共同開発

ACCESS、IoTデバイスネットワークにSDN技術を適用したIoT向けネットワーク仮想化ソリューションを、京都大学と共同開発
−電力・ガス・水道の検針用通信インフラ上に、他の様々なIoT通信を
セキュアに自由度高く収容することで、高付加価値IoTサービスの創出を支援−


　株式会社ACCESS（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：兼子　孝夫、以下ACCESS）は、京都大学原田研究室（代表者：京都大学大学院工学部教授　原田　博司）と共同で、京都大学原田研究室のWi−SUN（※１）研究における知見と、ACCESSのIoT（※２）技術とSDN（※３）ネットワーク仮想化技術を持ち寄り、「SDN　を用いたWi−SUN機能搭載のIoT通信ネットワークの仮想化ソリューション」を、世界で初めて（※４）開発したことを発表いたします。


【開発背景】
　あらゆるモノがインターネットに繋がり相互通信することにより、自動制御・検針といった従来にないサービスが可能になる、IoT。IoT市場は世界的に拡大しており、国内におけるIoTデバイス（※５）の稼働台数は２０１９年には９億５６００万台に達すると見込まれています（※６）。これに伴い、IoTデバイスを利用したサービス、利用者の数も増大することから、ネットワークに掛る負荷は爆発的に増大することが予想されています。こうした背景の下、通信インフラを有する事業者やインフラを利用したサービスを提供する事業者は、以下の様な課題に直面しています。

　●IoTデバイスネットワーク技術のイノベーションにより、各種サービスの用途やセンサーの設置環境に応じて使用される通信プロトコルが多様化（Wi−SUNをはじめ、BLE、WiFi、EnOcean、Z−Wave等）
　●サービス毎にIoTデバイスネットワークを構築するため、回線の工事や敷設等のCAPEX（設備投資）が増大
　●IoTデバイスの種類やサービスの多様化に伴う、IoTネットワークの設定、変更等の管理が複雑化、エンドユーザサポートの増加によるOPEX（運用コスト）が増大
　●各IoTデバイスネットワークのセキュリティモデルが異なるため、複雑さの増大により、IoTセキュリティ設計が困難

　こうした課題への解決策としてネットワーク仮想化技術がありますが、主に有線ネットワークでSDNとして用いられており、Wi−SUNに代表されるIoT用の世界標準無線通信システムに対応したものはありませんでした。

　IoTデバイスネットワークの通信プロトコルの一つであるWi−SUNは、電池駆動型のメーター・センサー・モニターでも利用可能な低消費電力、最大約１kmという長距離無線通信（９２０MHz帯電波）を特長とする、日本発の世界標準規格です。Wi−SUNは優れた省電力性と雑音に強い通信特性により電気・ガス・水道のスマートメータへの採用が進んでいます。

　また、長距離無線通信という特性に着眼した、温湿度・降雨量センサー、災害地の環境・橋梁など建造物の状態を検知するモニターなどへの応用も拡がり、安価に市販されつつあります。これらのWi−SUN端末を橋やビルなど広域に設置しM２Mネットワークを構築することで、物流や災害時の通信など、IoT分野でのサービスの活用も期待されています。


【共同開発概要】
　京都大学原田研究室とACCESSは、こうしたWi−SUNの優れた特性および日本における普及状況に着眼し、ACCESSのIoT技術とSDNネットワーク仮想化技術を統合することで、Wi−SUN機能が搭載された、多彩なセンサー・メーター・モニターといったIoT機器のための通信ネットワークを仮想化するソリューションを共同開発いたしました。本ソリューションを活用することで、電気・ガス、通信などインフラを有する事業者は、自社の同一インフラ上に、高いセキュリティ・運用性を担保しつつ、他の複数のIoTサービスを柔軟に追加で収容することが可能になります。


【主な特長】
　この度の「SDNを用いたWi−SUN機能搭載のIoT信ネットワークの仮想化ソリューション」の主な特長は、以下となります。

　●柔軟で、運用の容易なネットワーク構成
　　インフラ事業者は、サービス追加毎に物理的なネットワーク設定の変更を行う必要がなく、SDNにより、遠隔からネットワーク構成をソフトウェアでオンデマンド制御することが可能です。
　●CAPEXの削減
　　SDN仮想化技術により１つのゲートウェイを介して仮想ネットワークを提供できるため、新規のIoTサービス毎に通信インフラを都度構築する必要がなく、IoTサービス事業者のCAPEXを削減できます。
　●OPEXの削減
　　広範囲にわたる物理的なIoTデバイスネットワークインフラ上で、複数のIoTサービスに必要な仮想ネットワークの追加、構成設定、構成変更、削除を中央で集中管理できるためOPEXを削減できます。
　●セキュアな通信環境
　　ゲートウェアから外部への通信は暗号化されるため、収容されている各種サービスはそれぞれ独立したセキュアな通信が可能です。


【今後の展開】
　京都大学原田研究室とACCESSは、産学連携プロジェクトとして今後も、双方で技術協力を進め本ソリューションの事業化に向けて推進してまいります。
　また、ACCESSは、本日４月７日より、本ソリューションの評価用プロトタイプを、主に

　●電力・ガス事業者、通信事業者、ケーブルテレビ事業者、インターネットサービスプロバイダなど、既に広域にインフラを有し、各種IoTサービストラフィックを収容していきたい企業
　●既存通信インフラをIoTサービスに向けて利活用したいIoTサービス事業者を対象に提供開始いたします。

　「SDN　を用いたWi−SUN機能搭載IoT通信ネットワークの仮想化ソリューション」構成図

　　＊構成図は添付の関連資料を参照


　※１　Wi−SUN（Wireless　Smart　Utility　Network）
　※２　IoT（Internet　of　Things）：モノのインターネット
　※３　SDN（Software　Defined　Networking）：ネットワーク構成を動的に設定するために、ネットワーク全体をソフトウェアで制御（定義）する、という次世代ネットワーク技術のコンセプト。
　※４　２０１６年４月７日現在　京都大学調べ。
　※５　IoTデバイス：センサーなどを通じて情報を収集する機能を持つ電子システムやエッジデバイス
　※６　出典：IDC　Japanプレスリリース「国内IoTデバイスとモバイル／クライアントコンピューティングデバイスの稼働台数／出荷額予測を発表」（２０１５年９月３日）http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20150903Apr.html


■株式会社ACCESSについて
　ACCESS（東証マザーズ：４８１３）は、１９８４年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、家電、自動車、放送、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績１０億台を超えるモバイルソフトウェアおよび３００社以上の通信機器メーカへの採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける開発力・ノウハウを活かし、現在、組込とクラウド技術を融合したIoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。
　http://jp.access-company.com/


　※ACCESS、ACCESSロゴ、ACCESS　Connectロゴは、日本国、米国及びその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。
　※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。