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DCMホールディングスとケーヨー、業務提携と経営統合に向け協議開始
DCMホールディングス株式会社と株式会社ケーヨーの
業務提携及び経営統合に向けた協議開始のお知らせ
DCMホールディングス株式会社(以下、「DCMホールディングス」という。)及び株式会社ケーヨー(以下、「ケーヨー」という。)は、本日開催の両社取締役会において、業務提携(以下、「本業務提携」という。)を行うこと及び将来的な経営統合(以下、「本経営統合」という。)に向けて協議を行うことについて合意し、DCMホールディングスとケーヨーとの間で覚書を締結いたしましたので、以下の通りお知らせいたします。
記
1.本業務提携及び統合に向けた協議開始の背景及び目的
わが国経済は、政府の経済対策や金融政策による円安・株高を背景に、緩やかな回復基調が見られましたが、長引く欧州経済の停滞や中国を含む新興国の成長鈍化による景気下振れリスクなど、先行きについては不透明な状況が続いております。斯様な中、小売業界においては、円安による輸入資材・商材の価格上昇、消費者の節約志向などにより個人消費の動向は不透明さを増し、また業態を越えた販売競争もあり、依然として厳しい経営環境にあります。またホームセンター業界におきましても、大手を中心とした積極的な出店による店舗の大型化や店舗数の増加が進み、足許は競争の激化が進行している状況にあります。
DCMホールディングスは、国内最大のホームセンターグループとして36都道府県に609店舗(平成28年2月末日現在)を展開し、地域のニーズに合わせた店舗形態による新規出店とドミナントエリア強化、自社開発商品「DCMブランド」の積極展開、お客様に支持される売場づくりのための商品提案方法の強化、コスト低減活動への取組み等により業容の拡大に取り組んでまいりました。また、DCMホールディングス設立後、「奉仕・創造・団結」というDCMホールディングスの理念に賛同いただき「DCM(Demand Chain Management)=お客さま視点からの流通改革」の具現化を共に目指す仲間を迎えることにより、事業基盤の一層の強化を図ってまいりました。
一方、ケーヨーは、昭和49年9月にホームセンター事業に進出して以来、関東地区を中心として、甲信地区、東海地区、近畿地区と店舗エリアを拡大させ、地域の需要に合わせた展開を進めてまいりました。また、「チェーンストア経営によって豊かな消費生活を多くの人々が毎日楽しめるような社会を実現する」という企業理念の下、お客様の需要に合わせて便利な買い物と安さを提供し、品揃え枠の拡大によりお客様の生活スタイルにあった商品やサービスの提供に努めてまいりました。
このように業態を越えた競争環境が激しくなっている状況下、地域毎に異なるお客様のニーズに素早く対応するために、両社はそれぞれの企業理念を共有しうるパートナー企業を模索してまいりましたが、両社は業務提携により経営規模を拡大することで仕入・販売促進・店舗管理等における業務の効率化、売上高の向上、経費の削減等のメリットをお互いが十分に享受することが見込まれると判断しました。また、それぞれが得意とする地盤が異なり重複する店舗が少ないため店舗の統廃合の必要性は小さいと見込まれることから、業務提携を主軸としながらも将来の経営統合も視野に協議・交渉を重ねてまいりました。
その結果、平成28年4月5日、相互の協力関係を形成することによる相乗効果を引き出し、ケーヨー及びDCMホールディングスグループの企業価値を向上させることを目的として、早期の業務提携及び経営統合に向けた協議を行うことを決定いたしました。今後は、これまで両社が培ってきた経営資源や商品開発、店舗開発等に関するノウハウを最大限活用し、今まで以上にそれぞれの地域のお客様に支持される店舗づくりを目指してまいります。また、スケールメリットを活かした仕入構造改革によるコスト低減等の様々なシナジー効果を具体化することで、ケーヨー及びDCMホールディングスグループは更なる成長を図ってまいります。
2.本業務提携の内容
(1)仕入・販売促進・物流体制
共通商品の導入によりスケールメリットを活かした値入改善、全国展開による販売促進の効果拡大、物流網の整備により、より効率的な経営体制を構築してまいります。
(2)商品開発
これまでに両社がそれぞれ培ってきたプライベートブランド開発のノウハウを相互に活用することにより、お客様及び地域のニーズに合致した商品を開発し、今まで以上にそれぞれのお客さまに支持される店舗づくりを推進してまいります。
(3)店舗開発
両社の店舗開発機能及び店舗管理・運営等のノウハウを統合することにより、より効率的かつ機動的な出店、店舗運営を目指してまいります。
3.本経営統合の協議開始の内容
DCMホールディングスとケーヨーは、DCMホールディングスを株式交換完全親会社、ケーヨーを株式交換完全子会社とする株式交換の方式による経営統合を前提に、統合の詳細については両社の代表者を共同委員長とする「統合検討委員会」を設置の上、平成29年4月末日までを目処に本経営統合に関する契約を締結することについて、今後協議を進めてまいります。
4.当事会社の概要
※添付の関連資料を参照
5.今後の見通し
本業務提携及び本経営統合の協議開始による事業見通し及び業績への影響等については、明らかになり次第、お知らせいたします。
以上