七十七銀行、震災復興支援に向けた金融機能強化法に基づく国の資本参加検討など発表

東日本大震災による被害および通期業績予想の修正ならびに
震災復興支援に向けた金融機能強化法に基づく国の資本参加の検討について



　平成２３年３月１１日に発生いたしました東日本大震災により、被災された皆さまには心よりお見舞い申し上げます。
　震災に伴う当行の状況に関して、下記のとおりお知らせいたします。


記


１．人的被害の状況
　これまで判明した当行行員等の人的被害については、甚大な被害を被った宮城県沿岸部の女川支店に所属する行員１１名および派遣社員１名の連絡が未だ取れておらず、行方不明となっており、現在、鋭意捜索活動を進めているところであります。


２．店舗等の被害の状況
　今回の地震や津波により太平洋沿岸地域の店舗を中心に建物の損壊、浸水等の被害が発生しており、現時点で１４２店舗中１６店舗が営業を休止しております。
　営業を休止している店舗につきましては、復旧に向け鋭意対応しております。
　建物の損壊等の程度により、建替や大規模な修繕工事を要する店舗が９店舗あるほか、多数の店舗において浸水への対応や修繕・補修工事を要することが判明しております。
　店舗等の原状回復を目的とする修繕費用や固定資産処分損等の固定資産関連の損失につきましては、現時点で約１５億円を見込んでおります。


３．追加与信費用の状況
　今回の地震や津波による融資取引先の業況悪化等を踏まえ、貸倒引当金として約５５０億円を新たに繰入する見込みであります。



※以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照