ミサワ総研と産総研、「エネルギー使用合理化国際標準化推進事業」を受託

ミサワホーム総合研究所と産業技術総合研究所の共同事業が
経済産業省「エネルギー使用合理化国際標準化推進事業」に採択
○住宅内のさまざまな機器が安全にネットワーク連携するための検証を実施
○今後の検証をもとにスマートハウスの機能安全に関わる国際標準規格案を策定


　ミサワホームグループのシンクタンクである株式会社ミサワホーム総合研究所（本社　東京都杉並区／代表取締役　佐藤春夫、以下「ミサワ総研」）と国立研究開発法人産業技術総合研究所（所在地　東京都千代田区／理事長　中鉢良治、以下「産総研」）の共同事業が、このたび経済産業省の「エネルギー使用合理化国際標準化推進事業」に採択されました。今後３年間にわたり検証を進め、スマートハウスの機能安全に関する国際標準規格案を策定します。

　IoT技術の進歩により、今後は住宅内の電気・ガス・水道といったインフラ設備のほか、太陽光発電システムや蓄電池などのエネルギー関連設備、テレビやエアコンなどの家電製品といった多様な機器がインターネット接続されて相互に通信することが考えられます。HEMS等を通じてこれらの機器を安全に連携・制御するためには、さまざまな機器をつなぐネットワークや指示系統をあらかじめ整理しておく必要がありますが、現在はそのための標準規格がないため、例えば室内換気のための窓開け指示と施錠のための窓閉め指示が同時に出た際に、どちらを優先するかの判断ができず不具合が生じる可能性があります。
　経済産業省はこの課題を解決するとともに、スマートハウス分野において日本が国際的なイニシアチブを取るための国際標準規格を策定する事業を推進しており、これにミサワ総研と産総研の共同提案が採択されました。両者は、今後ミサワホームの分譲住宅を活用して設備機器の相互連携に関する安全性についての実証実験を実施し、スマートハウスに関する機能安全規格（※）を設計していきます。想定される連携パターンの抽出及び実証実験におけるデータ収集、安全性の検証はミサワホームグループが担い、その結果に基づく機能安全規格の作成及び国際提案方法の検討については産総研が担当します。

　ミサワホームグループでは、スマートハウスの機能安全に関する国際標準規格の策定によって、より安全・快適な住生活の実現を目指すと同時に、住宅内の膨大なデータが産業の壁を超えた価値あるサービスの創出につながるよう、引き続き研究を進めていく考えです。

　※安全に関係する事項を極力網羅的に検討・考慮し、安全な製品の開発を促すために考えられた規格。代表的なものに、国家間の製品やサービスの交換を助けるための標準規格ISO（国際標準化機構）や、電気工学・電子工学の分野に特化した標準規格IEC（国際電気標準会議）があり、両者は国際貿易の円滑化と促進のための国際規格の制定を目的としています。


【国際的な安全規格の階層図】
　国際的な安全規格を階層化した「ISO／IECガイド５１」では、共通で利用できる基本概念を扱うA規格、広範囲の製品を対象にするB規格、個別製品の要件を定めるC規格が設けられ、C規格に属する個別製品については「IEC６１５０８」をベースとして製品カテゴリーごとに専用の規格が策定されています。なお、スマートハウスの機能安全はC規格を想定しています。

　＊参考資料は添付の関連資料を参照


【事業概要】
　・事業名：エネルギー使用合理化国際標準化推進事業
　・テーマ：IoT社会実現に向けた住宅設備連携における機能安全に関する国際標準化
　・事業内容：IoT技術の利活用による住宅内の設備連携における機能安全規格を策定するとともに、このユースケースを交通インフラや医療分野等の他分野に展開することで、IoT社会の実現を目指す。
　・事業期間：２０１６年４月〜２０１９年３月までの３年間
　・受託者：国立研究開発法人産業技術総合研究所、株式会社ミサワホーム総合研究所


以上