大塚製薬、石川県と「災害時における生活必需物資の供給に関する協定」を締結

【ニュートラシューティカルズ関連事業】自治体との連携に関するお知らせ
大塚製薬「災害時における生活必需物資の供給に関する協定」を石川県と締結


　・大塚製薬は、近年の地震や風水害などの災害を踏まえ防災対策を推進する石川県と本協定を３月２５日に締結。災害発生時に、県からの要請に基づいた生活必需物資を被災地まで迅速に供給

　・災害時に、当社が持つ「防災」「熱中症対策」「生活習慣病予防」「食育」などの知見やノウハウを活かして健康情報や必要な製品を提供することで、県民の健康管理・維持に寄与


　大塚製薬株式会社（本社：東京都、代表取締役社長：樋口達夫）は、防災対策強化を推進する石川県と「災害時における生活必需物資の供給に関する協定」を締結し、協定書が３月２５日　石川県庁で交付されました。

　大塚製薬は、生命関連企業として、各自治体と連携し人々の健康維持・増進に貢献すべく活動しています。大塚製薬は、大規模災害時における全国的な災害事例や、２００７年３月２５日に発生した石川県能登半島地震＊の際の被災地への物資提供などの活動をきっかけに、この度、石川県と災害時に関する協定を結ぶことになりました。災害発生時には、石川県地域防災計画に基づき、県と連携し被災地まで生活必需物資を迅速に供給します。災害時には、当社のもつ「防災」「熱中症対策」「生活習慣病予防」「食育」などの知見やノウハウを活かし、科学的根拠に基づく健康情報や製品を提供することで、県民の健康管理・維持に貢献していきます。


　※参考画像は添付の関連資料を参照


　本協定では、県民の健康づくりおよび災害対策推進等の目的を達成するため、災害時に県からの要請を受け、下記のようなカロリーメイト、ポカリスエットなどを含めた生活必需物資の供給を行います。


　（１）栄養調整食品
　（２）飲料品
　（３）その他協議の上、その都度指定する品目


　大塚製薬は、今後もOtsuka−people　creating　new　products　for　better　health　worldwideの企業理念のもと、人々の健康維持増進に貢献してまいります。


　＊能登半島地震：２００７年３月２５日に石川県輪島市の西南西沖４０kmで発生した大規模地震


【参考】
　当社と都道府県との連携協定は、今回の石川県を含めて全国で１０県となります。
　締結済：神奈川県、佐賀県、埼玉県、福岡県、滋賀県、岩手県、徳島県、青森県、岡山県


■会社概要
　大塚製薬株式会社（Otsuka　Pharmaceutical　Co．，Ltd．）

　設立：１９６４年８月１０日
　資本金：２００億円
　代表者：代表取締役社長　樋口　達夫（ひぐち　たつお）
　本社所在地：〒１０１−８５３５　東京都千代田区神田司町２丁目９番地
　従業員数：５，７１９名（２０１５年１２月３１日現在）
　事業内容：医薬品・臨床検査・医療機器・食料品・化粧品の製造、製造販売、販売、輸出並びに輸入