ヤマト運輸、岡山県と地域活性化や県民サービスの向上など「包括的連携協定」を締結

岡山県とヤマト運輸が「包括的連携協定」を締結


　岡山県（知事：伊原木　隆太）とヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区・代表取締役社長：長尾　裕）（以下ヤマト運輸）は、岡山県の観光情報の発信や、災害対策を含めた地域の安全・安心の確保など地域活性化や県民サービスの向上のため「包括的連携協定」を締結し、本日３月２８日に、岡山県庁において締結式を行いましたので、お知らせいたします。


　　　　　記

１．背景
　岡山県は、古くから中国・四国地方の交通の要衝であり、全国有数の規模を誇る工業地帯である水島コンビナートには、石油、化学、鉄鋼など、ものづくりをはじめとした優れた産業が集積しています。
　また、農産物では温暖な気候と高度な生産技術による清水白桃、マスカット、ピオーネが、国内外で高い評価を得ており、観光においても、日本三名園の一つ「岡山後楽園」や、日本遺産認定をされた「旧閑谷学校」など魅力的なスポットが数多くあります。
　県では、このような地域資源を最大に活用しつつ、人口減少社会の克服と持続的な地域発展につながるよう、さまざまな民間事業者と連携し、「岡山創生」の実現に向けて取り組んでいます。
　一方ヤマト運輸は、「一番身近で、一番愛される企業」になることを目指し、全国各地で観光支援や高齢者の見守り支援などの地域活性化や課題解決に行政・地方自治体（Government）と一緒になって取り組む「プロジェクトG」を推進しています。
　このたび、岡山県とヤマト運輸は、「包括的連携協定」を締結し、それぞれが有する人的・物的資源を有効活用し、地域活性化や県民サービスの向上に取り組んでまいります。


２．「包括的連携協定」による主な取り組み
（１）観光情報などの情報発信について
　ヤマト運輸は、岡山県の観光地やマスコットキャラクターである「ももっち」が入ったオリジナルデザインの送り状や宅急便BOXを作成し、岡山県内のヤマト運輸営業所６６店と、宅急便の受付窓口である取扱店や宿泊施設にて販売します。岡山県から発送される宅急便BOXが、全国のお客さまに届くことで、岡山県の魅力を全国にアピールします。また、岡山県を訪れる観光客の利便性向上のために、JR岡山駅内にある手荷物発送などのサービスを行う「ねこの手ステーション」にて観光パンフレットの配布などの観光案内のサービス提供を行います。

　※参考画像は添付の関連資料「参考画像１」を参照

（２）地域や暮らしの安全・安心の確保について
　ヤマト運輸のセールスドライバーが業務中に子ども・高齢者の異変に気付いた場合、関係行政機関や警察に連絡します。また、特殊詐欺被害防止にも協力し、地域住民の安全・安心な暮らしの確保に努めていきます。

（３）子育て支援について
　ヤマト運輸は岡山県が実施している「子ども応援人材バンク」に登録し、学校において「こども交通安全教室」、「クロネコヤマト環境教室」、防犯教室や職場体験などを実施します。

（４）環境対策について
　ヤマト運輸はリヤカー付電動アシスト自転車や台車、電気自動車などを活用し、環境にやさしい集配やエコドライブを積極的に推進します。

（５）災害対策について
　地震や台風など災害時における支援物資の輸送に協力します。また、台風や豪雨による道路の浸水などを発見した際にその状況を関係行政機関などに連絡します。


３．「岡山県とヤマト運輸の包括的連携協定」締結式について
　平成２８年３月２８日１３時１０分から、岡山県庁において以下の出席者による締結式を行いました。

　【出席者】
　　岡山県知事　伊原木　隆太（いばらぎ　りゅうた）
　　ヤマト運輸執行役員中国支社長　小佐野　豪績（おさの　ひでのり）

　※参考画像は添付の関連資料「参考画像２」を参照


４．今後の展開
　岡山県とヤマト運輸は、相互の連携をさらに強化し、新しい協働事業なども検討し、地域の活性化や県民サービスの向上を図ってまいります。


以上