トラストバンクとJTB、ふるさと納税に関する業務提携を開始

ふるさと納税を通して地方創生に貢献
「トラストバンク」と「ジェイティービー」が業務提携開始
モノ、コト、そしてふるさとに住みたくなる新しいステージへ
地域ブランド（旅行、産品）の共同開発や寄附金有効活用の提案！


　株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区　代表取締役：須永珠代）と株式会社ジェイティービー（本社：東京都品川区　代表取締役社長：高橋広行（◆））は、このたび、ふるさと納税に関する業務の提携を行うことになりました。

　◆社長名の正式表記は添付の関連資料を参照

　両社は、ふるさと納税をもっと広く普及させたい、ふるさと納税の素晴らしさをもっと伝えたい、地方への交流人口をもっと増やしたい、地域産品のブランド化に貢献したい、このような地方創生への想いが双方ひとつになり今回の提携となりました。

　トラストバンクは４年前に設立。ICTを活用し、日本最大のふるさと納税サイト（※１）『ふるさとチョイス』を企画・運営しています。一方、ジェイティービーではDMC戦略（※２）を推進し、地域に正対して人流、物流を拡大させて地方創生に貢献する『地域交流事業』を実践してまいりました。

　地方自治体からは、「地域産品の提供だけでなく、もっとわが町のことを知ってもらいたい」寄附者の方々からは、「応援した土地に一度行ってみたい、更なる地域の魅力を知りたい」という声が数多く寄せられています。
　お礼の品としての「旅行」は経済波及効果も高く、地域の賑わいを創出、そして移住定住へとつながります。
　その地域の魅力が存分に味わえる体験等を組み合わせたオリジナル旅行や、その地域限定の旅行クーポン等ふるさと納税旅行のラインアップを強化してまいります。
　また、多額の寄附金の使い道に悩みを抱えておられる自治体様には、我々がこれまで地域交流事業として推進してきた「地方が元気になる活性化プランの提案」、「観光振興に資する地域の宝の掘り起し」、「地域産品開発」、「交流イベントの実施やプロモーション」など、これまで培ってきたノウハウを活かして、寄附金有効活用のために様々な提案を行う予定です。

　トラストバンクとジェイティービーは、ふるさと納税を通して今後も地方創生に一層取り組んでまいります。

　※１　株式会社トラストバンク調べ・・・２０１５年申込者数（１１４万人）、申込み可能自治体数（２０１６年３月時点　７８０自治体）、寄附金の使い道選択数（２０１６年３月時点　９，３８６件）、お礼の品掲載数（２０１６年３月時点　５万点以上）
　※２　JTBが目指すDMC戦略・・・地域に正対して、地域の方々と一緒になって地域資源の魅力を再発見し、眠っている宝に磨きをかけ、日本全国や世界各国からの人流や物流を促進し、地域の経済、地域の社会を活性化することを標榜しています。（DMC　デスティネーション・マネージメント・カンパニーの略）


【具体的な業務提携内容】
　（１）付加価値が高いふるさと納税旅行、地域産品等の開発と提供
　（２）ふるさと納税資金を活用した地域活性化に資する使い道提案
　（３）JTBネットワークを活かした寄附の受付
　（４）自治体や関係者の相互紹介
　（５）ホームページの相互連携と利便性向上
　（６）地方創生につながる派生新事業の共同開発


　＊リリース詳細は添付の関連資料を参照


◇この資料に関する寄附者の皆様と自治体の皆様からのお問い合わせ先
　（株）トラストバンク
　TEL：０３−５７８４−１０８９
　営業時間　９：００〜１８：００（土日祝　休業）

　（株）JTB西日本　ふるさと納税事業推進室
　TEL：０６−７７０９−９３１２
　営業時間　９：３０〜１７：３０（土日祝　休業）