IDC　Japan、国内第３のプラットフォーム市場の産業分野別と従業員規模別の予測を発表

国内第３のプラットフォーム市場
産業分野・企業規模別支出動向および予測を発表

　・第３のプラットフォーム市場は、予測期間中（２０１４年〜２０１９年）、企業向け市場の成長率が高く、モビリティを中心に成長した一般消費者市場は飽和状態となる
　・予測期間前半ではモビリティをベースにクラウド、ソーシャル市場を取り込んで成長し、後半には、ビッグデータ市場の成長も誘発する結果、２０１９年には１０兆円近い市場に成長する
　・特に小売、銀行、製造業における大企業を中心に成長し、予測期間後半には中堅中小企業においても活用するケースが増えていく


　IT専門調査会社　IDC　Japan株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１−１３−５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３−３５５６−４７６０）は、国内第３のプラットフォーム市場の産業分野別および従業員規模別における予測について発表しました。

　２０１６年の国内第３のプラットフォーム市場は、前年比成長率７．０％となり、国内IT市場（１．４％）（※）、国内ICT市場（０．４％）（※）よりも高い成長率を予測します。産業分野別にみると、オムニチャネル戦略に注力している小売業界、製造現場での活用が顕著な組立製造業などの成長率が顕著です。企業規模別では、円安効果で業績を伸ばした大企業を中心に成長率が高くなる見込みです。

　今後、第３のプラットフォーム市場は企業向け市場を中心に成長し、２０１４年〜２０１９年の年間平均成長率（CAGR：Compound　Annual　Growth　Rate）は５．０％と、国内IT市場のCAGR（１．１％）（※）、国内ICT市場のCAGR（マイナス０．１％）（※）を大きく上回り、２０１９年には約９兆９，７５８億円に達します。予測期間前半では、すでに一般消費者に行き渡ったモビリティをベースにクラウド、ソーシャル市場を取り込んで成長し、後半にはビッグデータ市場の成長も誘発します。第３のプラットフォームの事業戦略への活用については、予測期間前半は大企業が中心となり、後半は中堅中小企業でも活用するケースが増えていきます。一方で、「IDC　MaturityScape　Benchmark：国内デジタルトランスフォーメーション市場」（２０１６年１月発行、JPJ４０６０９３１６）で指摘したように、国内企業の６割以上が、第３のプラットフォームによる事業戦略の全社展開にはまだ時間がかかる見込みであり、企業の中でも成長志向の高い部署を見極める必要があります。例えば小売業界、銀行業界などにおけるオムニチャネル戦略関連部署や、製造業におけるマーケティング部署等、モビリティを活用する一般消費者向けに製品／サービスを提供する分野での成長は顕著であるとみています。IDC　Japan　ITスペンディング　グループマネージャーの廣瀬　弥生は「ITベンダーは、第３のプラットフォーム活用のカギを握る大企業に対して、投資が進む見込みのある業種に着目するばかりでなく、社内で活用が進む部署にも着目し、モデルケースとなる実績を作ることにより、全社的な展開に結び付けていくべきである」と述べています。

　※「国内製品別IT市場　２０１５年第３四半期までの実績と２０１５年〜２０１９年の予測」（２０１６年１月発行、J１５１１０３０４）

　今回の発表はIDCが発行したレポート「国内第３のプラットフォーム市場　産業分野別予測、２０１６年〜２０１９年」（JPJ４０５８９４１５）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内の産業分野を２１種類、企業規模を５種類に分類し、各産業分野の第３のプラットフォーム支出規模について、２０１４年の実績および２０１５年〜２０１９年の予測をまとめています。

　【レポートの詳細についてはIDC　Japanへお問い合わせください】


＜参考資料＞
　国内第３のプラットフォーム市場　支出額予測：２０１４年〜２０１９年

　◇添付の関連資料を参照


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