トーマツ、５０９社対象の取締役会に関する実態調査のアンケート結果を公表

取締役会実態調査アンケート結果を公表
−取締役会に最も足りない情報は「最高経営責任者等の後継者の計画の進捗状況」（３８％）
−期待役割を果たすため独立社外取締役に重視するのは経営経験と専門的な知見


　有限責任監査法人トーマツ（東京都港区、包括代表　觀恒平）は、取締役会に関する実態調査アンケート結果を本日公表する。本調査はJPX日経インデックス４００銘柄企業（平成２７年８月３１日時点）及び有限責任監査法人トーマツで選定した企業の計５０９社を対象とし、２０１５年１２月１日〜１２月２５日に１６９社から回答を得た。


１．総括
　本アンケート結果から以下の点が明らかとなった。

　・取締役会に不足している情報は「最高経営責任者等の後継者の計画の進捗状況」（３８％）が最多

　・独立社外取締役に必要なのは経営経験と専門的な知見の両面

　・取締役会の重要な業務執行の範囲や取締役への委任の範囲について「議論している」もしくは「見直したいと考えるが議論できていない」企業は７５％

　・取締役会付議事項の割合は決議事項が６０−７０％、報告事項が３０−４０％が最多であり、モニタリングよりもオペレーションに関する件数が多いことがうかがえる


２．主な調査結果
　本調査の質問票は、取締役会がその役割・責務を全うするため、構成（Plan）議題・運営（Do）分析・評価（Check）役割・責務の見直し（Action）の一連のサイクルが適切に運用されているか、という観点から作成しており、全３５問の設問の内、その一部を抜粋して公表する。なお、本アンケート結果の作成にあたっては、連結売上高５，０００億円以上と５，０００億円未満の企業に回答を分類した。両者の合算数が全回答企業１６９社の回答となる。


　※オリジナルリリースは添付の関連資料を参照