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新生銀行とTポイント・ジャパン、Tポイントプログラムを拡充
Tポイントプログラムの拡充について
〜「Tポイントプログラム 2016」としてリニューアルし、投資信託や外貨預金のお取引でもTポイントを付与〜
株式会社新生銀行(代表取締役社長 工藤 英之、以下、「新生銀行」)は、新生総合口座パワーフレックスのお客さまに対して、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(代表取締役社長兼 CEO 増田 宗昭、以下、「CCC」)の連結子会社である株式会社Tポイント・ジャパン(代表取締役社長 増田 宗昭、以下、「Tポイント・ジャパン」)が運営する共通ポイントサービス「Tポイント」(※)を付与するプログラムを、平成28年4月1日(金)から「Tポイントプログラム 2016」として拡充いたします。
新生銀行では、Tポイント・ジャパンとの業務提携により、Tポイントを利用する「T会員」の方が新生総合口座パワーフレックスの口座開設時や商品・サービスをご利用の際にTポイントを付与するプログラムやキャンペーンを平成25年9月から実施してまいりました。当初はお客さまに新生銀行のTポイントサービスを知っていただき、ご利用していただくため、インターネットでのお取引やATMのご利用を中心にポイントを付与してまいりました。平成27年4月にはポイント付与をプログラム化し、振込入金や自動引き落としの登録など、日常的な銀行サービスのご利用に対してもTポイントの進呈を開始したほか、平成27年度には店頭でのお取引に対するTポイントの付与にも力を入れてまいりました。この結果、近時はTポイントのプログラムやキャンペーンを通じての口座開設が新規口座開設のお客さまの2割に達するなど、新規顧客獲得および取引の活性化に一定の効果が見られます。このため、今般のリニューアルでは、平成27年4月からプログラム化したお取引に加え、投資信託や外貨預金のお取引の際にもTポイントを進呈するなど、ポイント付与の機会を拡充すると共に、これまで郵送やスマートフォンアプリでの口座開設に付与していたポイントを店頭で口座開設いただいたお客さまも対象となるように拡大いたします。Tポイントプログラムの変更内容の詳細は下記をご参照ください。
新生銀行では、第三次中期経営計画において、新生銀行グループの顧客基盤の重層的な活用を目指しております。Tポイントサービスはその実現に向けた重要な戦略の一つであることから、新生銀行グループによるTポイントサービスのさらなる拡充を検討し、同グループの商品・サービスの利用者の増加につなげてまいります。また、Tポイント・ジャパンでは、プログラムの拡充を通じて、T会員に対してTポイントが貯まりやすい環境の拡大を図ってまいります。
(※)「Tポイント」とは、株式会社Tポイント・ジャパンが展開する共通ポイントサービスで、平成28年1月末現在、会員数は5,707万人(アクティブ・ユニーク数)、Tポイント提携企業は同年1月末現在、全国132社約49万店舗に達しています。Tポイントは、TSUTAYA、ファミリーマート、ENEOS、ガスト、Yahoo!ショッピング、ソフトバンク携帯電話など、生活に密着した幅広い分野で利用できる、日本最大の共通ポイントサービスです。
*リリース詳細は添付の関連資料を参照
以上
*別添資料は添付の関連資料を参照