富士経済、エネルギーマネジメント関連の国内市場調査結果を発表

エネルギーマネジメント関連の国内市場を調査


−注目市場　２０２０年予測（２０１０年比）−
　・単回路電力モニタ（産業分野）：２００億円（６．９倍）改正省エネ法と低価格化追い風に導入進む
　・省エネ監視機能付分電盤（家庭分野）：５５７億円（５５．７倍）創電需給調整やＨＥＭＳで大幅拡大



　総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町　社長　阿部　界　０３−３６６４−５８１１）は、エネルギーの効率的な利用や使用量の削減を目指すエネルギーマネジメント関連の国内市場を調査した。その結果を報告書「２０１１　エネルギーマネジメント関連市場実態総調査」にまとめた。

　改正省エネ法、東京都環境条例、「京都エコポイントモデル事業」といった省エネポイント導入など、行政が積極的な環境問題政策を進めている中、産業分野のみならず、業務分野、家庭分野においてもエネルギーマネジメントに対する意識が高まっている。
　この調査では、エネルギー使用状況の"見える化"、"見える化"したデータの分析・診断・改善アドバイス、効果的な機器制御を行うための各種センサ、通信モジュール、計測機器、データ収集機器、そしてこれらを組み合わせたエネルギー監視・制御システム、システムからのデータを基に省エネを促進する省エネサービスを対象とし、産業分野、家庭分野、物流分野の各分野における機器、システム、サービスの各市場を分析、今後を予測した。


＜調査結果の概要＞

■エネルギーマネジメント関連市場

１．産業分野（工場、ビル、店舗、文教施設、自治体施設など）

　※表形式は、添付の関連資料を参照

　機器市場は、見える化ツール５品目を対象としている。２０１０年の市場は前年比２５．５％増と大幅に拡大した。需要先は、工場が５０％弱、次いでビルが２０％強を占めている。２０１０年４月に施行された改正省エネ法を受けて、"見える化"への需要が高まっている。２０２０年には２０１０年比４倍近くの市場規模の拡大が予測される。
　システム市場は、エネルギー監視・制御システム（ＢＡシステム＝中央監視システム）と空調制御システムがそれぞれ４０％以上を占めており、この２品目で９０％弱を占めている（２０１０年）。需要先もこの２品目の需要の中心であるビルが６０％以上を占めている。今後、市場の大幅な拡大が期待されるのは、改正省エネ法の施行に伴って需要が高まっているエネルギー監視・制御システム（制御系システム）や、セキュリティシステムとＢＡシステムが連動した入退室管理／在席管理連携省エネ制御システムなどである。
　サービス市場は、ＥＳＣＯ（Ｅｎｅｒｇｙ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｃｏｍｐａｎｙ）※が大半を占めている（２０１０年）。今後、改正省エネ法に伴って"見える化"の診断・分析への需要が高まっており、これらのサービスを提供する省エネサービス市場が急拡大していくと予測される。
　※省エネを企業活動として行う事業で、省エネに関する包括的なサービス（省エネ診断、設計・施工、運転・維持管理、資金調達など）を提供し、顧客の利益と地球環境の保全に貢献するビジネスモデル。ＥＳＣＯ事業者と顧客は、省エネ効果を保証するためにパフォーマンス契約を締結する。顧客は、ＥＳＣＯ事業者が提供する包括的なサービスに対してサービス料を支払う。


２．家庭分野（戸建住宅、集合住宅など）

　※表形式は、添付の関連資料を参照

　機器市場は、太陽光発電システムに欠かせないパワーコンディショナ（直流から交流に電力を変換する機器）が７０％弱を占めている（２０１０年）。太陽光発電システム導入時の補助金制度や余剰電力の買取制度によって、戸建住宅への導入が増えており、これに連動してパワーコンディショナ市場も大幅に拡大している。
　システム市場は、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ）の１品目である。２０１０年に新規参入企業が相次ぎ本格的に市場が立ち上がっている。現状ではシステムが高価格であることから、新築物件にシステムを組み込んだ販売が中心である。量産による低価格化や新築物件以外への広がりが進むことで、２０２０年には２０１０年比３０倍以上の市場規模が予測される。
　一方、サービス（２品目）は、まだビジネスモデルが確立しておらず、現状では市場は形成されていない。


３．物流分野（物流、倉庫など）

　※表形式は、添付の関連資料を参照

　システム市場、サービス市場共に微増で推移していく見通しで、２０２０年においても市場規模は大きくないと予測される。これまで事業効率化や後継者不足対策、ＨＡＣＣＰ（食品製造過程の管理の高度化）対策を中心に導入が進んできた。
　物流分野では、川上から川下までのＣＯ２排出量を表示する「カーボンフットプリント」が構想されている。ＣＯ２排出量の把握にエネルギーマネジメントシステム・サービスの活用も考えられることから、今後の動向次第では市場の拡大要因となる可能性がある。


４．関連機器・デバイス（産業、家庭、物流各分野のシステムを構成する機器・デバイス１２品目）

　※表形式は、添付の関連資料を参照

　住宅で使用されるガスメーター、水道メーター、電力量計の市場規模が大きく、需要先も住宅が６５％以上を占めている（２０１０年）。今後、工場やビルなどにおいて従来以上により細やかな計測・監視需要が高まると考えられることから、センサや計測機器の多くは堅調な拡大が予測される。また、通信モジュールは工場やビルなどで遠隔監視用途の利用が多いほか、店舗でのエネルギーマネジメント利用もみられる。
　一方、電力量計は今後徐々にスマートメーターへ置き換えが進み、２０２０年には２０１０年の３０％程度にまで市場が縮小すると予測される。


※「注目市場」など詳細は、添付の関連資料を参照