富士経済、通信販売（通販）の国内市場調査結果を発表

国内通販市場の調査を実施

PCサイトなどからスマートフォンサイトなどへ、
通販企業の受注形態の変化が進むEC市場は２０１７年に７兆２，２７２億円


　総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町　社長　清口　正夫　０３−３６６４−５８１１）は、競合激化、消費の一部が実店舗回帰している中、EC（Eコマース）を中心に拡大する通信販売（通販）の国内市場を調査した。その結果を報告書「通販・e−コマースビジネスの実態と今後　２０１６」にまとめた。

　この報告書ではB　to　Cの物販を対象とした通販市場を通販形態別（カタログ通販、テレビ通販、ラジオ通販、EC（※１）と、商品カテゴリー別（食品・産直品、健康食品・医薬品、ビューティ他、生活雑貨、アパレル、家電・PC、書籍・ソフト、その他）に分類し、各市場の現状を分析して今後を予測した。また、主要参入企業の事業形態のケーススタディを掲載した。

　※１．　ECは通販企業がPC／タブレットPC／スマートフォン／フィーチャーフォンサイトを媒体として消費者に向けて告知し、それぞれのサイトで受注した通販を対象とした。


＜注目市場＞
■ECの受注形態別市場

　＊グラフ資料は添付の関連資料を参照

　EC市場は２０１４年に６兆１，４８６億円となった。２０１７年には２０１４年比１７．５％増の７兆２，２７２億円が予測される。

　ECは実店舗からの需要シフトに加えて、カタログ通販やテレビ通販の受注ツールとして定着、２０１３年まで市場は毎年二桁成長を続け、通販市場の拡大に大きく貢献してきた。また、フィーチャーフォンやスマートフォンといったモバイル端末の普及も、通販チャネルを更に身近にした要因となっている。現在通販企業の受注形態はPCやフィーチャーフォンサイトからスマートフォンやタブレットPCサイトへとシフトする過渡期と言え、各社ともにアプリ開発やWebサイトの最適化を行うなど、多様化する端末（デバイス）への対応に注力している。

　PC市場（PCサイトからの受注）は２０１４年に４兆１，９６２億円で市場の６８．２％を占めたが、２０１７年にはやや縮小して４兆１，７０４億円が予測され、市場占有率は５７．７％になるとみられる。一方、スマートフォン市場（スマートフォンサイトからの受注）は２０１４年に１兆４，９６２億円で市場の２４．３％を占めたが、２０１７年には２０１４年比５７．６％増の２兆３，５７３億円が予測され、市場占有率は３２．６％になるとみられる。

　２０１４年は食品・産直品では依然として高い伸びが見られたものの、生活雑貨などでは震災の影響によって購入が急増した２０１２年から２０１３年の反動もあり、前年比二桁増とはならなかった。２０１５年もこうした傾向が顕著であり、景気回復とともに消費者が実店舗へと回帰していることもあり、市場は拡大が続くものの伸びが鈍化すると予想される。


◇仮想ショッピングモール市場

　＊表資料は添付の関連資料「表資料１」を参照

　仮想ショッピングモールはWeb上の仮想店舗の集まり（モール）を指す。市場は「楽天市場」（楽天）、「Amazon．co．jp」（アマゾンジャパン）、「Yahoo！ショッピング」（ヤフー）、「DeNAショッピング」（ディー・エヌ・エー）、「ポンパレモール」（リクルートライフスタイル）の５モールの売上げで、EC市場の内数である。

　市場は、消費者にとっては豊富な商品力やポイントサービス、出品者にとっても在庫管理や物流業務のアウトソーシングなど、双方にメリットのあるプラットフォームとして小売市場での位置付けを高め、２０１４年にはEC市場の５０．７％、通販市場の３８．１％を占めるまでに成長している。特に「楽天市場」「Amazon．co．jp」の２大モールは、物流センターの整備に積極的であり、出品者の在庫を物流センターで管理することでリードタイムの短縮や送料無料などを実現しており、出品者の増加とともに取扱商品も増加、売上げもそれぞれ１兆円を超え、通販市場の拡大をけん引している。


＜調査結果の概要＞
■国内通販市場（※２）

　＊表資料は添付の関連資料「表資料２」を参照

　※２．　カタログ通販、テレビ通販、ラジオ通販、ECの各通販形態を対象とするが、カタログ通販、テレビ通販、ラジオ通販において、注文手段としてPC／タブレットPC／スマートフォン／フィーチャーフォンサイトを経由した場合は、ECに含めている。なお、画像／動画待受画面／着信メロディなどのダウンロードサービス、オンラインゲーム、有料の情報提供サイトについては対象外としている。

　国内通販市場は２０００年以降、ECが消費者の中で一般化し、２００５年にはカタログ通販を抜いて主力通販形態となった。以降ECが拡大をけん引しており、市場は２０１４年に８兆円を超える規模まで拡大した。２０１５年もECが市場拡大をけん引している。一方、ECにおける通販企業の受注形態は２０１１年以降中心となっていたPCサイトなどからスマートフォンサイトなどへとシフトしており、市場の構造変化が見られる。

　カタログ通販は依然としてシニア層に支えられ底堅いが、シニア層においても情報リテラシーの高い消費者が増えており、ECへのシフトが進み、縮小している。

　テレビ通販はリピート商品を中心にカタログ通販やECへのシフトが見られ、新規顧客の獲得が進まず伸び悩んでおり、２０１５年以降は縮小に転ずると予想される。

　ラジオ通販はトレンドや日々の変化に合わせた品揃えで、中高年層や自営業を中心とした根強い消費者に支えられているが、取扱商品数や配送スピードなどで優るその他の通販形態へのシフトが見られ、横ばいから微減となっている。

　＊リリース詳細は添付の関連資料を参照


以上


　資料タイトル：「通販・e−コマースビジネスの実態と今後　２０１６」
　体裁：A４判　３６７頁
　価格：
　　書籍版　１８０，０００円＋税
　　PDF／データ版　２００，０００円＋税
　　書籍版・PDF／データ版セット　２２０，０００円＋税
　　書籍版・ネットワークパッケージ版セット　３６０，０００円＋税　
　発行所：
　　株式会社　富士経済
　　〒１０３−０００１　東京都中央区日本橋小伝馬町１２−５　小伝馬町YSビル
　　TEL：０３−３６６４−５８１１（代）　FAX：０３−３６６１−０１６５
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　調査・編集：
　　東京マーケティング本部　第一部
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