ＤＫＳＨジャパン、放射性物質に関する情報を一元化し風評被害を軽減する国際専門チームを設立

ＤＫＳＨジャパン、放射性物質に関する情報を一元化し、
国内製品の風評被害を軽減する国際専門チームを設立


　ＤＫＳＨジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長　ヨルグ・ヴォレ）は、日本から輸出される様々な物品に対し、海外の取引先などから放射性物質の汚染への懸念が高まっていることを受け、放射性物質にかかわる様々な情報を一元化する社内組織「インシデント・インフォメーション・センター（ＩＩＣ）」を、ＤＫＳＨグループ本社（スイス）とともに立ち上げました。食品のみならず、化学品や工業製品など放射性物質の汚染に関する規制が存在しない製品に関しても、正確な情報を取引先に伝え、国内製品が不当に輸入制限を受けないよう、貿易活動を支援します。

　福島第一原子力発電所での事故発生以降、日本から輸出される製品への放射性物質による汚染の懸念は、食品だけでなく様々な製品へ広がりを見せています。ＤＫＳＨジャパンにおいても、３月下旬から、自社が扱う化学品、化粧品原料などについて、海外の取引先企業から放射性物質汚染の安全性に対する質問や、検査証明の依頼が寄せられています。中には、西日本で生産され、放射性物質の汚染の心配が無い製品に対しても懸念を示すなど、正しい情報の伝達によって問題を解消できるケースも多く見受けられました。

　これを受け、ＤＫＳＨグループでは、日本からの輸出が業務に含まれる事業部の担当者と、安全性確保・環境対策・品質管理・法令順守を専門とする部署（以下ＳＥＱＲＡ）メンバーを、日本および欧州の事務所から選抜し、「インシデント・インフォメーション・センター（ＩＩＣ）」を４月１日付で立ち上げ、放射性物質の汚染に関する情報を一元化する体勢を整えました。
　ＩＩＣでは今後、（１）日本および各国政府の規制モニタリング、（２）業界団体による独自指針のモニタリング、（３）取引先企業からの問い合わせの集約を行います。そして必要に応じて、取引先企業などに対して正確な情報に基づいたリスクコミュニケーションを通じ、国内製品の不当な輸入制限や発注手控えなどの風評被害を軽減するために活動します。

　ＩＩＣメンバーは計１４名。ＤＫＳＨジャパンから８名のほかＤＫＳＨスイス、フランスのＳＥＱＲＡからも６名のメンバーが入り、欧州での規制の動きなどをいち早く捉えたり、取引先企業との効果的なコミュニケーションに貢献します。ＩＩＣは当面、自社の取り扱い製品へのリスクコミュニケーションを優先的に行いますが、情報収集は広範に行い、様々なケースに対応できる知見を収集します。


＜ＤＫＳＨグループについて＞
　ＤＫＳＨは、アジアを中心としたマーケットエクスパンションサービスプロバイダーです。この「マーケットエクスパンションサービス」によって、ＤＫＳＨは顧客企業やブランドの新市場あるいは既存市場におけるビジネス拡大を支援します。
　世界３５カ国に６１０のビジネス拠点を有し、２万２，０００人以上の専門知識を備えた社員を擁しています。売上高及び従業員数でスイス企業のトップ２０にランクされています。２００９年のグループ年間売上高は約７，５００億円（８６億スイスフラン）となりました。
　ＤＫＳＨグループは、消費財事業部門、ヘルスケア事業部門、生産資材事業部門、テクノロジー事業部門の４部門を展開しています。調達、マーケティング、販売、流通、アフターサービスを組み合わせた包括的パッケージサービスを提供します。ビジネス・パートナーの皆様には専門知識のほか、比類なき規模と深さを誇る幅広いネットワークを活かした現地の流通サービスを提供します。
　ＤＫＳＨはスイス・チューリッヒに本社を置いていますが、アジア・太平洋の各国に深く根付いています。これは、過去１４０年にわたって同地域でビジネスを行い、地元と共に発展した歴史に支えられています。


＜ＤＫＳＨジャパンについて＞
　スイスに本社を置くＤＫＳＨグループの一員として、またアジアを中心としたマーケットエクスパンションサービスのリーディングカンパニーとして、消費財、生産資材、テクノロジーの３つの事業部門がビジネスを展開しています。２００９年４月に社名を日本シイベルヘグナーから　ＤＫＳＨ　ジャパンに改めました。

　ＤＫＳＨジャパンは、日本における最初の外資系商社の一つとして１８６５年（慶応元年）に横浜で創業した「シイベル・ブレンワルド商会」を継承し、以来１４０年以上にわたって、日本とその文化に貢献してきました。当時「横浜甲９０番館」と呼ばれた商館は日本の生糸取引の中心となり「生糸王国日本」を築きあげる上で大きな役割を果たしました。また、日本最初のガス燈のためのガスプラント設置にも貢献し、明治中期には時計・機械などの輸入を開始するなど、日本に根ざしたスイス系商社として多くの足跡を残してきました。