日立、従量課金型プライベートクラウドがみずほ銀行次期勘定系システムの基盤の一つとして採用

みずほ銀行の次期勘定系システムの基盤として
サーバやストレージの従量課金型クラウドサービスが採用


　株式会社日立製作所（執行役社長兼COO：東原　敏昭／以下、日立）の従量課金型プライベートクラウド（＊１）サービスが、このたび、株式会社みずほ銀行（取締役頭取：林　信秀／以下、みずほ銀行）の次期勘定系システムの基盤の一つとして採用されました。本サービスは、サーバやストレージといったITリソースを、必要な時に必要な量だけ利用できる従量課金型のサービスです。本サービスにより、みずほ銀行は、複雑かつ大規模な勘定系システムに求められる性能・容量・品質を備えたITリソースを柔軟に利用しコストを最適化しつつ、運用・管理にかかる業務負荷を低減することができます。
　なお、みずほ銀行では、現在構築中の次期勘定系システムのほか、２０１６年度に稼働予定の総給振システム向けにも本サービスを利用する予定です。

　＊１　プライベートクラウド：パブリッククラウドが複数ユーザー・企業がインターネット上のITサービスを利用する形態をさすのに対し、プライベートクラウドは特定企業向けに構築され、その企業あるいは関連企業グループ内で利用するクラウドサービスをさす。

　みずほ銀行では、現在、国内の次期勘定系システムの開発に取り組んでいます。勘定系システムは、預金や為替、融資など銀行経営の根幹となる業務を扱う、非常に複雑かつ大規模なシステムです。そのため、大容量・高品質なITリソースが必要となる一方で、システム構築・運用コストの低減を実現するソリューションが求められていました。

　本サービスは、みずほ銀行のデータセンター内に日立が保有するサーバやストレージを設置し、それらのハードウェア環境の構築から運用管理、保守までを、ITリソースの使用量に応じた従量課金型で提供するものです。これにより、みずほ銀行は、高品質なITリソースを資産として保有することなく、システムの構築状況や稼働後の業務状況に応じて柔軟に利用しコストを最適化しつつ、ハードウェア環境の構築から保守までの運用・管理にかかる業務負荷を低減できます。
　例えば、システム構築計画に基づいた使用量の予測に応じて最適な規模のITリソースを使用できるとともに、一時的に多くのITリソースが必要となった場合でも、ハードウェアを新たに導入することなく迅速に容量を拡張することが可能です。また、ITリソースを資産として保有しないため、リソースが不要となった際は容量を縮小することでコストの最適化が図れます。

　日立は、今回のサービス提供をはじめ長年培ってきたサービスノウハウを活用し、今後も、多様化する金融機関のニーズに柔軟に対応したシステムソリューションを総合的に提供し、金融機関におけるサービス品質の向上や業務の効率化などを支援していきます。


■本サービスの特長
　みずほ銀行のデータセンター内に、日立が保有する拡張性、信頼性に優れたハードウェアを設置し、プライベートクラウド型ストレージサービス「ストレージユーティリティマネジメントサービス」と、そのオプションであるプライベートクラウド型サーバサービスを組み合わせ、従量課金型のサービスとして提供します。ハードウェアには、ハイエンドブレードサーバ「BS２５００」やエンタープライズディスクアレイシステム「Hitachi　Virtual　Storage　Platform　G１０００」、仮想ファイルプラットフォーム「Hitachi　Virtual　File　Platform」などを使用します。データを自行のデータセンター内に保有し高いセキュリティを維持しながら、ITリソースの使用状況を常時監視しリソースプール（＊２）を一元管理することで、ITリソースの効率化を図ります。
　なお、本システムは、本番環境と災害対策・準本番環境を完全に二重化した構造であるため、ソフトウェアの更新作業のほか、災害やシステム障害などの発生に伴う保守作業の際にも業務を継続可能な無停止環境を実現します。

　＊２　サーバやストレージなどのITリソースの集まりを一つの仮想的な貯蔵庫として捉え、利用者の要求に応じて必要なITリソースを提供する概念、または、その仮想的な貯蔵庫のこと。


■本サービスの概要図

　※添付の関連資料を参照


■関連情報
　日立の金融ソリューションに関するWebサイト
　http://www.hitachi.co.jp/products/it/finance/


■商標に関する表示
　記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。


以上