日立、外務省のプライベートクラウド「業務系共通プラットフォーム」を構築

外務省のプライベートクラウド「業務系共通プラットフォーム」を構築



　株式会社日立製作所（執行役社長：中西　宏明／以下、日立）は、このたび、外務省で利用する官房業務システムのハードウェアやソフトウェアなどのＩＴリソースを集約・統合して共通基盤化し、外務省内の各業務部門に対し、ＰａａＳまたはＩａａＳ形態（＊１）でシステムインフラ環境を提供するプライベートクラウド「業務系共通プラットフォーム」を構築しました。
　外務省は、「業務系共通プラットフォーム」により、運用・保守の一元管理を実現し、さまざまな業務システムの構築に必要なＩＴリソースを外務省全体で最適化するとともに、さらに、調達プロセスの合理化やＩＴ部門におけるシステム運用・管理にかかる負担を低減することで、外務省内の各業務部門に対するサービスレベルの向上をめざしています。
　なお、外務省では、本年２月から「業務系共通プラットフォーム」を利用した形で一部業務システムの稼働を開始しました。そして、本年４月からその他の業務システムを加えた本格稼働を開始しています。

＊１　ＰａａＳまたはＩａａＳ形態：ＰａａＳ（Ｐｌａｔｆｏｒｍ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）形態は、サーバやストレージなどのハードウェアからＯＳ、ミドルウェアまで、業務アプリケーションの実行環境をネットワークを介して提供する形態。ＩａａＳ（Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）形態は、ＰａａＳ形態と同様にＩＴインフラをネットワークを介して提供する形態だが、さまざまなミドルウェアなどをインストールすることが可能で、システム構築する際の自由度の高いもの。今回は、必要に応じてＰａａＳとＩａａＳを自由に切り替えられるシステム構成となっている。

　日立は今回、外務省の推進する業務システム環境の最適化について、これまで培ったプライベートクラウド構築や仮想化に関するノウハウを活用して、サーバやストレージなどのＩＴリソースを集約・統合し共通基盤化しました。
　この「業務系共通プラットフォーム」では、ＯＳやＤＢＭＳ（＊２）などを組み合わせたレディーメイドのＰａａＳまたはＩａａＳ形態のシステムインフラ環境を、オンデマンドに提供するシステムモデルを用意しています。また、業務システムの開発ベンダに、統一的な利用環境を提供できるように、業務システムの開発担当者と「業務系共通プラットフォーム」管理担当者の役割分担を明確化するなど、業務システムの開発を妨げない環境を整備しました。これにより、短期間でのシステムの立ち上げが可能となるなど、開発期間の短縮とシステム管理者の負担軽減を図っています。

＊２　ＤＢＭＳ（ＤａｔａＢａｓｅ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ）：コンピュータのデータベースを構築するために必要なデータベース運用、管理のためのシステム、ならびに、そのソフトウェアのこと。

　なお、日立は、今回のシステム構築に先立ち、提供する機能や稼働品質などを定めた「標準ＳＬＡ（＊３）」や、業務システム開発ベンダが参照する「インフラ環境利用の手引き」といったプライベートクラウド導入を効率的に行うためのツールを開発しました。これらのツールを適用することで、外務省の「業務系共通プラットフォーム」の構築をプロジェクト立ち上げからわずか約４ヶ月という短期間で実現しました。

＊３　ＳＬＡ（Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｌｅｖｅｌ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）：サービス提供者がサービスを提供するサービスの内容と範囲、品質に対する要求や達成水準を明確にして、あらかじめサービスレベルに関して合意しておくこと。

　日立は、高信頼、高セキュリティなクラウドコンピューティング環境を実現するソリューションである「Ｈａｒｍｏｎｉｏｕｓ　Ｃｌｏｕｄ」のメニューとしてプライベートクラウドソリューションを提供し、これまで実績を積み重ねてきました。日立は今後も、高い信頼性と柔軟なＩＴ資産の最適化を実現するプライベートクラウドの構築をサポートしていきます。


＜業務系共通プラットフォームの概念図＞

　※添付の関連資料を参照
　http://www.hitachi.co.jp/cloud/

＜関連情報＞
　日立　クラウドソリューション「Ｈａｒｍｏｎｉｏｕｓ　Ｃｌｏｕｄ」　ホームページ


以上