東京商工リサーチ、２０１５年「業歴３０年以上の『老舗』企業倒産」調査結果を発表

［特別企画］
２０１５年「業歴３０年以上の『老舗』企業倒産」調査
〜老舗企業の倒産構成比、過去２０年間で最高の３２．３％〜


　２０１５年に倒産した業歴３０年以上の『老舗』企業は２，５３１件だった。前年（２，６４７件）より１１６件減少したが、倒産に占める構成比は３２．３％と前年比１．７ポイント上昇した。これは過去２０年間で最高を記録した。全産業の倒産がバブル末期の２５年ぶりの低水準で推移するなか、老舗企業の倒産は構成比を高めている。
　老舗企業の倒産構成比を都道府県別でみると、最高は福井県の６２．７％（前年比２１．４ポイント増）だった。東証１部上場の江守グループホールディングス（株）（TSR企業コード：６０００００７０２、法人番号：６２１０００１０００４１９、昭和３３年設立）の他、蒲鉾や菓子メーカーなど昔ながらの商品構成や経営が時代にマッチせず行き詰まったケースが目立つ。次いで、山形県（構成比６０．７％）、山口県（同５９．５％）、徳島県（同５５．５％）など、いずれも地元経済への依存度が高く、県外資本の進出に押され気味の地方都市を抱える県が上位に並んだ。
　※本調査は、２０１５年の企業倒産８，８１２件（負債１，０００万円以上）のうち、創業年月が判明しない個人企業を除く７，８３２件（構成比８８．８％）を対象に分析した。本文では業歴３０年以上を『老舗』企業、業歴１０年未満を『新興』企業と定義した。業歴対象は、法人企業が設立年月、個人企業は創業年月。


■老舗企業の構成比調査開始以来で最高の３２．３％
　２０１５年に倒産した企業で業歴が判明した７，８３２件のうち、業歴３０年以上の老舗企業は２，５３１件（構成比３２．３％）だった。構成比は前年より１．７ポイント上昇し、過去２０年間において最高を記録した。
　倒産件数に占める老舗企業の構成比は２０１１年以降、５年連続で３０％台が続いている。老舗企業は長年培ってきた信用と資産が評価され、金融機関からの支援が受けやすかった。しかし、強みのはずの資産もデフレで担保価値が目減りし、円安に伴う原材料高騰などで企業体力を消耗させているところも多い。さらに、老舗であるがための「過去の成功体験」や経営環境の急激な変化への適応力の低下も無視できない。
　一方、業歴１０年未満の新興企業倒産は１，７９８件（構成比２２．９％）で、構成比は前年（２３．８％）より０．９ポイント低下し、２００９年以来、６年ぶりに２２％台へダウンした。業歴１０年未満の新興企業はバブル以降の設立で、資産が乏しく金融機関からの借入が難しい反面、経営環境の変化にも身軽な方針転換が可能な利点が発揮されているとみられる。

　＊グラフ資料は添付の関連資料「グラフ資料１」を参照


■平均寿命１２年ぶりに２４年台へ
　２０１５年の倒産企業の平均寿命は２４．１年だった。平均寿命は前年に比べ０．６年延び、２年ぶりに前年を上回り、２００３年以来の２４年台に乗せた。２００９年１２月の中小企業金融円滑化法の施行で、身軽な新興企業への救済効果が発揮され、倒産企業の平均寿命は２０１１年から３年連続で延びた。２０１４年は４年ぶりに平均寿命が短縮したが、２０１５年は再び寿命が延びた。これは年間倒産が２５年ぶりに９，０００件を割り込む低水準のなか、後継者難など事業承継問題や原材料・仕入コストの上昇で損失が膨らんだ老舗企業の倒産比率が増え、倒産企業の平均寿命が長くなったとみられる。

　＊グラフ資料は添付の関連資料「グラフ資料２」を参照


■産業別製造業は老舗企業が約５割
　２０１５年の倒産で産業別の老舗企業の構成比は、製造業が４９．５％（前年４６．３％）で最も高かった。次いで、運輸業４１．６％（同３２．３％）、卸売業３８．１％（同３７．９％）と続き、不動産業３７．２％（同３４．３％）、農・林・漁・鉱業が３５．９％（同４１．３％）の順だった。
　製造業は、過去の設備投資負担や技術革新に加え、材料や人件費のコスト高、中国の景気減速など、目まぐるしく変化する経営環境への対応に遅れた老舗企業が多かったとみられる。
　一方、業歴１０年未満の構成比は、金融・保険業４６．１％（前年４１．８％）を筆頭に、サービス業他３４．９％（同３５．７％）、情報通信業３１．６％（同３３．３％）の順。上位３産業が３０．０％以上だった。
　老舗企業の構成比が最高だった製造業は１２．３％（同１２．４％）で、業歴１０年未満の構成比は最も低かった。業歴１０年未満で構成比がトップの金融・保険業は、リーマン・ショック以降、深刻な業績不振から脱却できなかったり、当初よりビジネスモデルに無理があった投資（資産）運用業などが散見される。

　＊グラフ資料は添付の関連資料「グラフ資料３」を参照


■地区別老舗企業倒産の構成比、四国が２年連続トップ
　２０１５年の倒産企業から地区別の老舗企業の構成比をみると、四国が５４．１％（前年４４．３％）で、２年連続トップ。以下、北陸５０．８％（同４２．７％）、中国４３．７％（同４２．１％）の順。構成比が最も低かったのは関東の２８．７％（同２７．４％）だった。四国は老舗企業倒産の構成比が上位１０位以内に徳島県（４位、構成比５５．５％）、愛媛県（５位、同５５．３％）、香川県（６位、同５４．９％）の３県が入り、高知県を含む４県すべて構成比が前年を上回った。
　四国は域内経済といわれ、人口減少や県外資本の進出などが地元依存型の企業を追い込んだ。一方、関東は下位１０位に４都県（神奈川県、東京都、埼玉県、茨城県）が入った。


■都道府県別老舗企業倒産の構成比、福井県がトップ
　２０１５年に倒産した企業のうち都道府県別での老舗企業倒産の構成比をみると、福井県が６２．７％（前年４１．３％、１７位）で最高。次いで、山形県が６０．７％（同４３．３％、１１位）、山口県が５９．５％（同３３．３％、２８位）、徳島県（前年１位）、愛媛県（同１５位）と続く。全国平均３２．３％以上は３５道府県（前年全国平均３０．６％、３３府県）だった。また、沖縄県は１７．６％（前年１７．９％、４７位）で、１６年連続で老舗企業倒産の構成比が最も低かった。
　一方で、業歴１０年未満の構成比は沖縄県が４１．１％（同３０．７％、２位）と最も高く、同県では設立から１０年が一つの関門になっているようだ。
　老舗企業の構成比が前年より上昇したのは３３都道府県（前年１９県）にのぼった。山口県が前年比２６．２ポイント上昇と上昇率が最も高かった。次いで、佐賀県が同２２．２ポイント上昇、福井県が同２１．４ポイント上昇、山形県が同１７．４ポイント上昇、熊本県が同１５．８ポイント上昇と続き、全体では西日本（２５府県）での上昇が目立った。地方都市では新設法人が少なく、人口減少など経済停滞に悩む都市を中心に上昇している。

　老舗企業は長年の業歴から一定の事業基盤を築いている。だが、老舗企業の強みである資産、経験、ブランド力が信用を高める時代は終焉を迎えているようだ。過去の成功体験から業績回復への対応は鈍く、グローバルな時代の変化に合わせたスピード感や柔軟な発想に課題を抱えている。今後、将来性を判断する事業性評価が重視される中で、どのように老舗企業の強みを前面に出せるか、経営者の力量が問われている。

　＊グラフ資料は添付の関連資料「グラフ資料４」を参照