IDC　Japan、国内クラウド管理型無線LANソリューション市場動向調査結果を発表

国内クラウド管理型
無線LANソリューション市場動向調査結果を発表


　・国内クラウド管理型無線LANソリューション市場は、２０１９年まで年間平均成長率７７．０％で大きく成長
　・２０１９年の市場規模は４２億円に達し企業向け無線LAN機器市場全体の１６．０％を占める
　・クラウド管理型無線LANソリューションは、企業ネットワークがクラウド特性を受容するかどうかの試金石

　IT専門調査会社IDC　Japan株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１−１３−５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３−３５５６−４７６０）は、クラウド管理型無線LANソリューション市場の分析と企業ネットワークの新潮流に関する調査結果を発表しました。これによると、国内クラウド管理型無線LANソリューション市場（※）は、現在は黎明期にあるものの、２０１９年には企業向け無線LAN機器全体の１６．０％を占めるまでに成長することがわかりました。

　国内クラウド管理型無線LANソリューション市場は、２０１５年に７億２，４００万円と市場規模は小さいながらも、今後本格的な立ち上がりが期待されています。同市場は線形的に増加し、２０１９年には４２億１，７００万円に達するとIDCでは予測しています。２０１４年〜２０１９年の年間平均成長率（CAGR：Compound　Annual　Growth　Rate）は７７．０％と、企業向け無線LAN機器市場全体の同期間におけるCAGRマイナス０．４％とは対照的に大きな成長が見込まれる市場です。

　２０１４年に実質的に誕生した国内クラウド管理型無線LANソリューション市場は、２０１５年時点では企業向け無線LAN機器市場全体の２．９％を占めるにすぎません。しかしながら、クラウド管理型無線LANソリューションは市場関係者から高い関心を集めています。その理由の一つは、第３のプラットフォームへの変革が促す企業ネットワークの変化に対して、クラウド管理型無線LANソリューションがいち早く適合しようとしているソリューションであるからです。また、企業における無線LAN活用が進む中で明らかになっている運用管理の煩雑性増加といった企業の無線LAN環境に内在する課題への解決策としての期待も高いと言えます。

　クラウド管理型無線LANソリューションは、クラウドが有する、セルフサービス、オンデマンド変更、Pay−as−you　go課金などの「クラウド特性」を、企業ネットワークが取り込むことができるかどうかの一つの試金石であると言えます。企業ユーザーや企業向けネットワーク機器ベンダーは「第３のプラットフォームが求める企業ネットワークの迅速性や柔軟性の向上や、運用管理の効率化を進めるためには、クラウド特性を企業ネットワーク自身のDNAの中に取り込んで進化していくことが不可欠なことを強く認識すべきである」とIDC　Japan　コミュニケーションズグループマネージャーの草野賢一は述べています。

　今回の発表はIDCが発行した「２０１５年第３のプラットフォームにおける国内ネットワーク機器市場の新潮流」（JPJ４０５９２４１６）にその詳細が報告されています。本レポートでは、第３のプラットフォームへの変革に伴って起こっている、企業ネットワークの新潮流と、その好例である国内クラウド管理型無線LANソリューション市場について分析しています。また、国内クラウド管理型無線LANソリューション市場の今後の展望と、主要ベンダーの動向も分析しています。

　（※）クラウド管理型無線LANソリューション：データセンタープラットフォーム上で無線LANコントローラー機能が動作する無線LANソリューション


【レポートの詳細についてはIDC　Japanへお問い合わせください】

＜参考資料＞
　国内クラウド管理型無線LANソリューション市場　売上額予測：２０１４年〜２０１９年

　＊添付の関連資料を参照

　Note：クラウド管理型には、アクセスポイントの売上額のみを含んでいる。クラウドサービスのライセンスや、オプションのセキュリティサービス、導入、設置、コンサルティングなどのプロフェッショナルサービスは含まれない。
　Source：IDC　Japan，２／２０１６


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