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森トラスト、オフィスワーカー1人当たり床面積動向の調査結果を発表

2011-04-15

オフィスワーカー1人当たり床面積動向調査 ’10



 森トラスト株式会社(本社:東京都港区)では、弊社所有・運営ビルに入居中のテナント企業を対象に、1992年から継続して「オフィスワーカー1人当たり床面積」についての調査を行っており、最新の調査・分析結果を以下に取りまとめました。
 なお、当レポートにおけるオフィスワーカー1人当たり床面積は、下記の数式にて算出しており、会議室や通路、受付など執務スペース以外の部分を含んでいます。
 〔オフィスワーカー1人当たり床面積=オフィス専用面積÷従業員数〕


<調査概要>
 調査方法:都内弊社運営ビルに入居中の企業270社にアンケートを郵送
 調査時期:2010年10月(2010年7月1日時点入居テナント対象)
 有効回答企業数:199社(日本企業125社、外資系企業74社)回収率:73.7%


<オフィスワーカー1人当たり床面積が10年ぶりに増加>
 【調査結果のポイント】
  1.オフィスワーカー1人当たり床面積は大幅増
    ’01年以降、減少・横ばい傾向が続いていたオフィスワーカー1人当たり床面積(以下「1人当たり床面積」)が、’10年に対前年比約15%増の13.8m2となった。1人当たり床面積が増加に転じるのは、実に10年ぶりのこととなる。
    ’10年の1人当たり床面積増加要因を分析すると、(1)過去1年(’09年7月〜’10年6月)に入居した企業の1人当たり床面積:13.6m2が、同時期に退去した企業の1人当たり床面積:9.1m2を大幅に上回ったこと、(2)この間、継続して入居していた企業の1人当たり床面積が13.4m2から13.9m2へと0.5m2増加したことが挙げられる。これまでスペース合理化に向かいがちであった企業の意識が、値頃感の増している昨今の賃貸オフィス市況を好機と捉え、ゆとりある理想的なオフィス環境の実現へと変化している表れと見ることもできる。

  2.日本企業、外資系企業ともに1人当たり床面積は増加
    資本別に1人当たり床面積を見ると、日本企業は’09年の11.4m2から12.9m2、外資系企業は15.3m2から16.6m2と、両者とも減少した’09年から一転して、両者とも増加となった。

  3.オフィススペースに対するゆとり度は手狭感解消の方向へ
    ’01年以降、オフィススペースの合理化による1人当たり床面積の減少に伴い、「手狭感あり」と感じる企業が「ゆとりあり」と感じる企業を上回る傾向が続いたが、1人当たり床面積が減少から横ばいへと変わった’06年以降は、次第に手狭感も解消されつつある。



※以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照


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