ヤマト運輸、仏ネオポストとオープン型宅配ロッカー事業展開で合弁会社を設立

ヤマト運輸とネオポストが合弁会社の設立に向けて基本合意
〜宅配事業各社が共同で利用できるオープン型宅配ロッカー事業の展開で、
新たな生活インフラの構築を目指す


　ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕以下YTC）とネオポスト（本社：フランスパリ、Chairman＆CEO：Denis　Thiery）は、宅配便を受け取る利用者の更なる利便性の向上と、社会的な課題である再配達の軽減の実現に向け、日本においてオープン型宅配ロッカーインフラを構築し、運用するための合弁会社の設立に向けて基本合意しました。

　　　　　記

１．　背景
　共働き世帯の増加やライフスタイルの変化などにより、宅配便のうち約２割が再配達の対象（国土交通省調べ）になり、ドライバー不足や環境問題の観点からも社会的な課題として解決する必要に迫られています。宅配事業各社は、その施策としてコンビニエンスストアを活用した受け取り場所の拡大など、受け取る利用者の利便性を向上させる施策を実施しており、YTCも利用者が「受け取りたいタイミング」で「受け取りたい場所」で受け取れるよう、受け取り場所の拡大やクロネコメンバーズを活用した双方向コミュニケーションの拡充を進めてきました。
　その一方で、ヤマトグループは現在の社会的な課題の解決には、業界が一体となって解決する必要があると考え、その一つとしてオープン型宅配ロッカーを活用した、新たな生活インフラの構築を検討してきました。
　ネオポストグループは、フランス郵政グループLa　Posteの子会社であるGeopostと合弁会社「PackCity　France」を設立し、フランス国内でオープン型宅配ロッカーネットワークを構築し、エンドユーザーの利便性の向上に取り組んでいます。現在フランス国内で２５０台のオープン型ロッカーを設置運営していますが、将来的にはフランス国内で３，０００台の設置を目標にしています。
　今回、YTCとネオポストで合弁会社を設立し、ネオポストが持つ宅配ロッカーインフラ構築のノウハウを活用することで、日本国内で宅配各社が利用出来る「オープン型」の高品質で利便性の高い新たな宅配ソリューションの提供を実現して行きます。


２．　オープン型宅配ロッカーについて
　オープン型宅配ロッカーとは、YTCだけでなく、他の宅配事業各社が共同利用できる新たなインフラを目指すものです。また、今回導入する宅配ロッカーは常閉型（※１）のロッカーを採用する予定です。宅配ロッカーの設置箇所については、駅など誰でも簡単にアクセスできる場所の設置を想定しています。

　※１　常閉型：常時扉がロックされた状態で、開けるためには特定のID・PASSを入力する必要があるセキュリティ性の高いロッカー。


３．　合弁会社について
　合弁会社は、５１％をネオポスト、４９％をYTCが出資し設立を予定しています。ネオポストは合弁会社に対し、ロッカー本体、ソフトウエア、ITインフラの提供を想定しており、２０１６年３月を目標に合弁会社設立の契約合意を予定しています。


４．　ネオポストについて
　名称：NEOPOST　S．A
　所在地：１１３，rue　Jean−Marin　Naudin　９２２２０，Bagneux　France
　代表者の役職・氏名：Chairman＆CEODenis　Thiery
　事業内容：
　　（１）Mailing事業：
　　　　　　郵便料金計器及び関連製品の製造販売（世界No．２シェア）
　　　　　　インサーター（封入封緘機）の製造販売（世界No．１シェア）
　　（２）Shipping事業：デジタル分野（顧客とのコミュニケーション管理、データ品質ソフト）、サプライチェーン分野およびeコマースの効率化（販売から配送、追跡サービスまで）などの最先端ソリューションの提供
　設立年：１９２４年（※）１９９９年パリユーロネクスト証券取引所上場
　従業員：約６，２００人
　その他：世界３１カ国に展開しています。２０１４年度の売上げは約１１億ユーロにのぼり、製品・サービスは９０カ国以上で提供されています。


５．　今後のスケジュールについて
　本件に関しての詳細は、３月に改めてご説明の機会を設けさせて頂きます。
　具体的な日時・場所については、改めてご案内させて頂きます。