日本オラクル、エキサイトがクラウド型経営管理ソリューションを採用

エキサイト、オラクルのクラウド型経営管理ソリューションを採用し、各種帳票出力や組織変更発生時の年度比較などの予算実績管理業務を効率化
「Oracle　Planning　and　Budgeting　Cloud　Service（PBCS）」を活用し、柔軟かつ効率的な予算管理システムを実現


　日本オラクル株式会社（本社：東京都港区北青山、代表執行役社長　兼　CEO：杉原　博茂）は本日、exciteに代表されるポータルサイトを手掛けるインターネット情報サービス企業のエキサイト株式会社（本社：東京都港区南麻布、代表取締役社長：今川　聖、以下　エキサイト）が、予算実績管理システム構築のため、オラクルのクラウド型経営管理ソリューション「Oracle　Planning　and　Budgeting　Cloud　Service（PBCS）」を採用したことを発表します。

　エキサイトは、従来、他社のクラウド型予実・予算管理パッケージを使用していましたが、組織変更が発生した際に年度比較が困難である点、また、年度・月ごとに帳票を再作成する必要がある点、予算配賦処理業務に負荷がかかる点などに課題がありました。課題解決に向け、柔軟かつ実績豊富な経営管理ソリューションである「Oracle　Planning　and　Budgeting　Cloud　Service（PBCS）」で予算実績管理システムを構築することを決定しました。

　「Oracle　Planning　and　Budgeting　Cloud　Service（PBCS）」では、複数年度の組織階層をもち、また新旧組織を保持することができるため複雑な年度比較に対応できます。また、レポートの出力年月を動的なパラメーターで変更することが可能なため、対象年月の帳票を自動的に出力することが可能であり、科目や組織の変更があった際にも配賦計算や持分計算のロジックを毎回再設定する必要はないため、メンテナンスにかかる負荷を削減できます。エキサイトでは今後、部署別だけでなく、収益の詳細管理の実現やローリングフォーキャストの実施、また、部署をまたがるサービスごとの管理会計まで対象範囲を広げて活用していく予定です。

　本プロジェクトでは、コンサルティングからシステム構築を手掛ける株式会社テクノスジャパン（本社：東京都新宿区西新宿、代表取締役：城谷　直彦）が実機を利用した要件確認、設計手法により、システム導入を２．５カ月で実現しています。また、スキルトランスファーをすることで、お客様主体の運用を目指しています。

　日本オラクルでは、「POCO（The　Power　of　Cloud　by　Oracle）」をキーワードに市場に向けて、オラクルのクラウド導入による顧客が享受する価値の浸透を図っています。「Oracle　Planning　and　Budgeting　Cloud　Service（PBCS）」は経営管理を支えるクラウド・アプリケーションとして簡単かつ迅速に導入することができ、経営企画・財務部門のユーザーにも直観的で分かりやすく、効果的に活用できます。


■参考リンク
　・エキサイト株式会社
　http://corp.excite.co.jp/service/

　・株式会社テクノスジャパン
　https://www.tecnos.co.jp/index.html

　・Oracle　Planning　and　Budgeting　Cloud　Service　製品概要
　http://www.oracle.com/jp/applications/performance-management/pbcs/overview/index.html


■日本オラクルについて
　日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として１９８５年に設立されました。
　「No．１クラウドカンパニー」を目標に掲げ、広範かつ最大限に統合されたクラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォーム、ビッグデータから情報価値を創出する製品群の提供と、それらの利用を支援する各種サービスの事業を展開しています。２０００年に東証一部上場（証券コード：４７１６）。URL　http://www.oracle.com/jp
　

■オラクルについて
　オラクルは、クラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォームの広範なサービス群を最大限に統合し提供しています。オラクル（NYSE：ORCL）に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.comをご覧ください。


　＊OracleとJavaは、Oracle　Corporation　及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。