SAPジャパン、早大が財務体質強化で「SAP　S／４HANA」を導入

早稲田大学がSAP(R)S／４HANAの導入を決定
Waseda　Vision　１５０の実現に向けた財務体質強化のための
情報化システム基盤として採用


　SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：福田　譲、以下SAPジャパン）は、学校法人早稲田大学（本部：東京都新宿区、総長：鎌田　薫、以下　早稲田大学）が、SAPの次世代ERPである「SAP(R)S／４HANA」の導入を決定したことを発表します。システムの構築は、アビームコンサルティング株式会社およびNECグループが行います。

　早稲田大学では、２０１２年に中長期計画「Waseda　Vision　１５０」を策定し、今日の大学に課せられた重い使命を果たすべく、これまでの歩みをさらに発展させ、アジアのリーディングユニバーシティとして確固たる地位を築くことを目指しています。この「Waseda　Vision　１５０」の実現に向けた業務プロセス改革を伴う情報化を実現するために、研究支援システム、財務システム、文書管理システムの開発を目的として、SAP　S／４HANAの導入を決定しました。

　新システムでの業務効率化による直接的なコスト削減効果に加え、現行システムでは実現困難であった次項で挙げる新たな価値の実現を可能とし、「Waseda　Vision　１５０」実現のための強力なツールとして期待しています。


（１）エビデンスに基づく意思決定・経営判断
　大学における様々なレベルの「事業」にかかわるコストを精緻かつタイムリーに把握し、管理・評価する事により、財政規律の強化と客観的エビデンスに基づく意思決定・経営判断を実現する。

（２）共通的管理コスト低減と理事会・学術院政策財源の創出
　決裁のオンライン化・ペーパーレス化による意思決定の迅速化とコスト削減、「事業」に関わるコストの透明化による共通的管理コストの低減に向けた標準化・共通化・効率化を推進するとともに、予算の柔軟性を高め、理事会や各学術院の政策目標達成のための裁量的財源を創出する。

（３）受入研究費の増大と研究費管理負担軽減による研究の促進
　研究課題に関する全ての情報の統合的管理による外部資金への応募機会拡大と、研究関連情報の研究戦略活動への活用により獲得研究資金の増大を図るとともに、研究資金に関する入金・執行状況のリアルタイム管理を可能とすることで、研究者の事務負担を軽減して研究を促進する。また、研究課題、研究契約の一元管理により分析が可能な環境を用意することで、大学全体としての研究戦略に活用する。


　SAP　S／４HANAは、リアルタイムな部門別損益管理や予実管理が実現できること、ユーザビリティの高いインターフェースを備えていること、これからの経営管理を支えるにふさわしい先進的な基盤であることなどが、評価されました。また、早稲田大学では、今回構築するシステムの一部として、SAP(R)BusinessObjects（TM）の採用も決定しました。新システムは、２０１５年１２月に導入プロジェクトを開始、２０１７年４月に稼働開始予定です。


以上


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　SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP　SEの日本法人として、１９９２年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスから役員会議室、倉庫から店頭で、さらにデスクトップ環境からモバイル環境などにおいて、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国３００，０００社以上の顧客企業に利用されています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。（http://www.sap.com/japan）


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