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リコージャパン、契約情報の一元管理を実現する法務支援クラウドサービスを発売
法務支援クラウドサービス「RICOH Contract Workflow Service」を新発売
〜企業における法務相談や審査結果の履歴を共有し、契約情報の一元管理を実現〜
リコージャパン株式会社(社長執行役員:佐藤邦彦)は、法務相談や審査結果の共有による法務業務の効率化、部門ごとに分散している契約情報の一元管理を実現することができる法務支援クラウドサービス「RICOH Contract Workflow Service」を発売します。
改正会社法対応やコンプライアンス重視の観点より、企業における法務部門の責任、役割は大きなものになってきています。しかし、その一方で業務の大半を占める相談業務は未だに電話や電子メールによる個人間のやりとりが一般的であり、その対策は人員増強に頼っているという状況です。
本サービスは、リコーが社内で活用している法務相談と契約情報管理をシステム化した法務業務の支援ツールをベースにお客様向けにクラウド化して提供するサービスで、お客様の以下の業務について価値を提供します。
1. 法務相談業務において、「相談要否の自動判定」による相談件数の抑制と「相談履歴機能」による情報の共有が可能になります。
2. 締結後の契約書管理業務において、相談時の情報を契約先や契約期間などの情報と関連付けることでスムーズな契約登録・更新が可能となります。
製品名:RICOH Contract Workflow Service
標準価格(消費税別):月額80,000円より
発売日:2016年1月15日
<新製品「RICOH Contract Workflow Service」の主な特徴>
1. 法務相談/審査履歴を記録
・法務相談の窓口をシステムに一本化することで、すべての相談を記録することができます。
・法務担当者と相談者の間で、相談履歴の記録によるノウハウの蓄積とナレッジの共有が可能になります。
・法務担当者は、相談者への回答など自分のタスクを管理することができます。また通知機能としてお使いのメールアドレスへ相談の結果などを通知することができます。
・法務部門による審査、回答が記録され、契約決裁時の参考情報として活用することができます。
2. 簡易審査機能を搭載
・法務部門で事前に「相談の要否判定条件」を設定することで、相談者に相談の要否や適切な契約雛形を示すことが可能になります。
3. 社内の契約情報管理を一元化
・契約相談の情報を活用して契約登録をすることができます。この機能により契約更新時等に契約経緯の情報を活用することができます。
・契約情報にPDF等の添付ファイルを登録することができます。
・契約期限を管理し、契約担当者へ満了時の事前通知をすることができます。
4. 閲覧権限で情報共有範囲を設定
・相談情報や契約情報は、閲覧制限による機密性の確保が可能です。
・法務部門内や相談者の部門内などに公開範囲を限定することができます。
5. クラウドサービスを生かしたアップデート
・法務業務をさらに効率化する新機能をアップデートにより、継続的にご提供します。
6. さまざまなWebブラウザに対応
・Internet Explorer10、11
・Firefox
・Google Chrome
・Safari
*リリース詳細は添付の関連資料を参照
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リコージャパン株式会社 http://www.ricoh.co.jp/
■お客様のお問い合わせ先
ビジネスソリューションズ本部 MDS事業推進室
TEL:050−3534−2735
E−mail:rcws_info@ricoh-japan.co.jp