Article Detail
ドゥ・ハウス、ミライロと障がい者視点を生かすマーケティング・リサーチ事業で業務提携
障がい者視点を生かすマーケティング・リサーチ事業で
ミライロとドゥ・ハウスが業務提携
〜少子高齢化や障害者差別解消法施行を見据えた商品・サービスづくりに貢献〜
企業向けにマーケティングサービスを提供する株式会社ドゥ・ハウス（本社：東京都港区 代表取締役社長：高栖祐介、以下ドゥ・ハウス）と、ユニバーサルデザインの総合コンサルティングを手がける株式会社ミライロ（本社：大阪府大阪市 代表取締役社長：垣内俊哉、以下ミライロ）は、障がい者視点を生かしたマーケティング・リサーチ「ミライロ・リサーチ」の事業分野において、業務提携契約を締結しました。
○業務提携の背景と目的
現在、日本で暮らす障がい者は約８００万人（平成２７年内閣府「障害者白書」より）、高齢者は約４，０００万人、ベビーカー利用者は約３００万人（どちらも平成２７年総務省統計局「人口推計」）います。これらを合わせると、日本の全人口の約３分の１が外出に何らかの不安を感じていると考えられ、バリアフリーやユニバーサルデザインの市場は年々拡大しています。更に、２０１６年４月からは障害者差別解消法が施行され、ますますその需要が高まると予想されます。一方で、各企業・団体がその需要に対応すべく製品・サービス開発を進める中、障がい者や高齢者のニーズに即したきめ細やかな製品開発・改善のため、当事者の行動や実情を分析するマーケティング・リサーチが必要とされていますが、これまで当事者の要望を把握できる機会が少ないことが課題となっていました。
ドゥ・ハウスは全国５５０万人の生活者ネットワークと独自の定性情報処理技術により、生活者視点を生かした商品開発、店頭調査、プロモーション施策のサポート等で多くの実績があります。
一方、ミライロでは障がいを価値に変える「バリアバリュー」の理念から、当事者視点を最大限に生かした、ビジネス性の高いユニバーサルデザイン化の企画提案・研修を全国２００社以上で実施しています。また当事者ネットワークを活用し、５，０００名の障がい者パネルを保有しています。
拡大が見込まれるユニバーサルデザイン市場に対応するため、ドゥ・ハウスとミライロは、両社の強みを生かし、障がい者・高齢者向けマーケティング・リサーチ事業「ミライロ・リサーチ」を共同推進するための業務提携をいたしました。両社は、障がい者の声、高齢者の声、健常者の声、幅広い人の視点を届けることで、誰もが快適に過ごせるユニバーサルデザインの商品、環境、社会の創造を目指し事業活動を推進します。
※参考画像は添付の関連資料を参照
○「ミライロ・リサーチ」（MR）の特徴
障がい者パネルの声を最大限に活かし、効果的なユニバーサルデザインの製品・サービスを生み出す情報を得るため、４つのラインナップを用意しています。生活行動実態を適切に把握し、店舗・設備・製品・サービスの発想の素となる「バリュー」を引き出します。
●サービス・ラインナップ
※添付の関連資料を参照
●MRプロトコル調査の報告書例
※添付の関連資料を参照
○企業概要
●株式会社ミライロ http://www.mirairo.co.jp/
所在地：
（本社）大阪府大阪市淀川区西中島３−８−１５ 新大阪松島ビル８F
（東京支社）東京都目黒区三田１−１１−２９ T２０００ビル２F
代表者：代表取締役社長 垣内俊哉
事業内容：
１．店舗、設備、製品のユニバーサルデザイン化に伴う企画、設計
２．バリアフリーマップの企画、デザイン制作及び販売
３．ユニバーサルデザインに関する各種情報の収集及び提供
４．企業、行政、教育機関における教育及び研修
※ロゴは添付の関連資料「ロゴ１」を参照
●株式会社ドゥ・ハウス http://www.dohouse.co.jp/
所在地：東京都港区新橋６−２０−２
代表者：代表取締役社長 高栖祐介
事業内容：首都圏を中心に、マーケティングサービス事業を展開。生活フィールドと流通フィールドの２つのマーケティングフィールドに対して、クチコミプロモーションと定性情報リサーチを実施。
※ロゴは添付の関連資料「ロゴ２」を参照
＜株式会社ドゥ・ハウスについて＞
株式会社ドゥ・ハウスは、首都圏を中心に、マーケティングサービス事業を展開しています。生活フィールドと流通フィールドの２つのマーケティングフィールドに対して、クチコミプロモーションと定性情報リサーチを実施しています。
設立：１９８０年７月７日
資本金：６８７百万円（資本準備金含む）
従業員数：１０６名（２０１５年１０月）
お取引企業数：約５００社／年間プロジェクト数約２，５００件
年間売上：１，９７９百万円（２０１５年９月期）
