IDC　Japan、国内IT市場の２０１５年〜２０１９年の地域別予測を発表

国内IT市場　地域別予測を発表


　・２０１５年の国内IT市場は、大都市圏とそれ以外の地域での格差が広がる
　・２０１５年は、前年のPC更新需要の反動が大きく響き、東京都、関東地方、東海地方、近畿地方以外は、すべてマイナス成長
　・大都市圏以外の地域では、第３のプラットフォームを活用した戦略的IT投資が増えず、格差の拡大が懸念される。地方創生のためのITなど、公的資金を活用した積極的な取り組みが期待される


　IT専門調査会社IDC　Japan株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１−１３−５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３−３５５６−４７６０）は、国内IT市場の２０１５年〜２０１９年の地域別予測を発表しました。これによると、２０１５年の国内IT市場は、円安が大都市圏とそれ以外の地域での格差を量的、質的両側面において広げています。

　円安の進展により、２０１５年は、東京を中心とした首都圏、名古屋、大阪、福岡などの大都市圏に多く立地する輸出比率の高い大企業の業績がプラスとなりIT投資が増える一方、それ以外の地域では、原材料費の高騰により業績が圧迫されている企業が多く、IT支出をほぼ止めてしまっている中小企業も出ています。民間部門においては、大都市圏が大きなシェアを占める一方、公共・教育・医療福祉部門においては、大都市圏以外の地域の割合が高いため、今後、格差を埋めるためには、いかに公的部門の支出を地域の成長に結びつけることができるかがカギになります。

　IDC　Japan　ITスペンディング　グループマネージャーの廣瀬　弥生は「ITベンダーは、大都市圏においては第３のプラットフォームを活用した戦略的IT投資を積極的に提案していくことが重要である一方、それ以外の地方では、政府の補助金をうまく活用して、業績が伸び悩んでいる企業の成長を支援する地方創生ビジョンを描く必要がある」と分析しています。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「国内IT市場　地域別　予測アップデート、２０１５年〜２０１９年：２０１５年第２四半期の実績に基づく」（J１６１５０３０１）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内IT市場を８地域（北海道／東北地方、東京都、関東地方、北陸／甲信越地方、東海地方、近畿地方、中国／四国地方、九州／沖縄地方）に分け、２０１５年〜２０１９年の予測、IT支出動向を左右する主要なトピックなどについて、地域別に分析しています。また、２０１６年２月発行予定の「２０１５年　国内IT市場　地域別動向分析アップデート：２０１５年第２四半期の実績に基づく」（J１６１５０３０２）では、さらに各地方の動向について詳細に分析しています。なお、本調査レポートに加えて、国内IT市場を地域別（上記８分類）、製品別（７分類）、産業分野別（１３分類）、企業規模別（４分類）で分析可能なピボットテーブルを提供しています。


【レポートの詳細についてはIDC　Japanへお問い合わせください】


＜参考資料＞
　国内IT市場　地域別前年比成長率予測：２０１４年〜２０１９年

　※添付の関連資料を参照


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