協和エクシオ、電波空間設計・施工技術融合の「G空間ビジネス」事業を本格化

協和エクシオ、『G空間ビジネス』の事業本格化
〜測位エンジンに強みを持つWHERE社を中核に取り組み強化〜


　株式会社協和エクシオ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小園文典）では、情報通信インフラの構築をはじめとするエンジニアリングソリューション事業に加え、現在自治体を中心に提供しているジオアプリ（※１）を活用したスマートフォン・タブレット向け観光防災総合アプリ「EXTravel(R)（エクストラベル）」のサービスや、beacon（※２）（ビーコン）を用いた高精度空間測位技術、さらには通信キャリアインフラ工事で培ってきた電波空間設計・施工技術を融合させた『G空間ビジネス（※３）』の事業を本格的に推進してまいります。
　事業を推進するにあたり、既に資本・業務提携しているジオアプリの企画・開発・販売を手掛ける株式会社WHERE（本社：東京都千代田区、代表取締役：丸田　一、以下：WHERE）の株式６１．５％を２０１５年１２月１８日付で取得し、１００％子会社化しました。今後はWHEREが保有する拡張現実感（AR）利用のジオアプリおよび測位技術、ビーコン等を活用した屋内測位技術と、当社が持つ通信インフラ技術やサービスなどを融合させるとともに、WHEREを中核に当社と運営体制を統合し、事業化を加速させ２０２０年には１００億円規模の事業に成長させていきます。

　当社では、２０１４年より新ソリューション創出の一環として、ジオソリューションビジネス（※４）に取り組んでいますが、同市場は２０２０年に東京で開催されるオリンピック・パラリンピックに向け、さらに拡大していくと想定しています。
　WHEREは、拡張現実感（AR）利用のスマホ観光アプリのパイオニアとして事業展開するベンチャー企業で、測位技術や行動連動インターフェース、準天頂衛星活用、ビーコンを活用した屋内測位技術の開発、ウェアラブル端末のアプリ開発を手掛けるなど、G空間における先進的な取り組みを実施しています。
　当社は２０１４年５月に資本・業務提携に関する契約を締結し、WHEREの持つジオアプリの技術を活用して「EXTravel(R)」を開発しました。現在は栃木県日光市、神奈川県海老名市、世界遺産の京都醍醐寺でサービスを提供しているほか、導入を検討している多数のお客様からもお問い合わせをいただいております。
　また、屋内測位およびO２Oソリューション（※５）として有望なビーコン技術に関しては、当社とWHEREは連携して、ららぽーと豊洲で大規模なビーコン活用実証実験を実施したほか、２０１５年には国土交通省の高精度測位社会プロジェクトにおいて、東京駅周辺屋内外シームレス測位サービス実証実験に参加しています。

　今回の子会社化を機に、WHEREを中核に事業運営体制を一元化し、ダイナミックかつスピーディーにG空間ビジネスの事業を推進してまいります。現在注力している「観光・防災」の分野に加え、「商業・公共施設」「施設内の人・モノ管理」の分野へと、事業拡大を図ってまいります。
　１．　現在提供しているLアラートと連携する「EXTravel(R)」の機能の充実、さらには販売の強化を図ります。
　　　　また、多言語に対応している同アプリの特徴を生かし、観光などで来日する外国の方々に対しても、日本の"おもてなし"を実感できるようなサービスを目指します。
　２．　メッシュネットワーク型ビーコンやセンシングなどのIoT技術、エッジコンピューティング、Wi−Fiなどの技術を融合することにより、屋内外の「位置情報」のみならず「空間・環境」を観測・管理することを可能にする、総合的なサービスを開発、提供してまいります。


（WHERE子会社化による業績への見通し）
　今回の子会社化による今期業績に与える影響は軽微です。

　※１　ジオアプリ…位置情報を核にしたサービスを提供するスマートフォン用アプリケーション
　※２　beacon（ビーコン）…小電力の無線発信装置
　※３　G空間ビジネス…屋内外の空間測位と地図情報を組み合わせて創出されるビジネス
　※４　ジオソリューションビジネス…
　　　　総務省提唱の「G空間」に関連するビジネスのうち、スマートフォンや測位、地図情報を組み合わせた「位置情報」を用いるビジネス
　※５　O２Oソリューション…
　　　　インターネット上のサービス（Online）を実在する店舗（Offline）での集客（お客様の来店・購買促進等）につなげるソリューションサービス


【ご参考】WHEREの概要（２０１５年１２月３１日現在）
　名称：株式会社WHERE
　所在地：東京都千代田区神田須田町１丁目２６番地　芝信神田ビル９階
　代表者の役職・氏名：代表取締役　　丸田　一
　事業内容：
　　インターネットなどを利用したアプリケーション、ソフトウェア、ウェブサイトの企画、設計、開発、販売及び配信、社会系・建築系シンクタンク業務
　資本金：４５百万円
　設立年月日：２０１３年（平成２５年）４月１日

　＊参考資料は添付の関連資料を参照