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東洋ゴム、防振ゴム問題の原因究明について公表
当社製防振ゴム問題の原因究明について
東洋ゴム工業株式会社(本社:大阪市、社長:清水隆史)は、2015年10月14日、当社製一般産業用防振ゴム部品の一部において、納入先との取り決めに基づき出荷時に交付する、製品検査成績書(以下、検査成績書)に不正行為(不実記載)が行なわれていたことを公表しました。また、同10月30日、追加調査で判明した当該製品(対象期間および製品個数)等について公表しました。
納入先様、当該製品の品番、対象期間等が特定できたことにより、関係者様にこれらの情報の説明を展開してきましたが、この中で当該製品個数の認識の差異等が判明しましたので、再精査を行ない、本問題に伴う市場における当該製品の納入実態(納入先、品番、製品個数)を最終的に修正、確定しました。
また、同時に進めた原因究明については、調査手法についても事業に精通している社内チームと外部の法律事務所とが協働する形態として調査しました。外部弁護士を含む社内調査チームが、当問題の事実経緯の確認および原因究明の調査を進め、当社は12月18日に調査報告書で判明事実の報告を受け、本日開催の取締役会にて正式にその調査報告書を受領しました。
また、本日、国土交通省ならびに経済産業省に、本問題における納入実態の修正報告、および調査報告書の提出を行ないましたので、ここにお知らせいたします。
■当社製防振ゴム問題における判明事実
当社ダイバーテック事業セグメントの子会社である東洋ゴム化工品株式会社(以下、CI)明石工場で製造し、販売している一般産業用防振ゴム部品は、製造工程*の中の「ゴム材料検査I・II」、および「製品検査」によって製品性能が担保されています。他に、お客様の要求がある場合、「ゴム材料検査III」として実施確認いたします。今回、一般産業用防振ゴム部品の一部において、「ゴム材料検査III」、および「検査成績書」作成の際、不正行為が行われていたことが判明しました。
(*製造工程:補足スライド資料 P3「当社製防振ゴム問題における判明事実」ご参照)
1.不正行為の内容(10月14日公表済み)
1)出荷する部品のゴム材料検査IIIを実際には行なっていなかったにもかかわらず、過去のデータを検査成績書に転記、もしくは経験式(計算による算出)で得た数値を記載していた。
2)出荷する部品のゴム材料検査IIIを行なったところ、要求規格値に満たない結果となった検査成績を改ざん、規格値を満たした数値を検査成績書に記載していた。
3)出荷する部品のゴム材料検査IIIを行なったものの、仕様書に指定されている抜き取り検査数(頻度)を満たさないまま、検査成績を記載していた。
なお、社内調査チームによる調査報告書では(1)〜(3)以外に、[1]検査を行なっていないにもかかわらず、過去のデータ転記後、その内容を目立たなくするため等の目的でその数値を若干変更して記載した行為、[2]検査を行なったところ、求められる規格値に満たない結果となった検査成績に対し、過去のデータを転記した行為の5種類の詳細不正行為が報告されましたが、それぞれ[1]は上記1)、[2]は上記2)に該当するものといえ、結果的に、不正行為としては大きく上記3種類の不実記載がありました。
2.市場に招いた事態
当社製一般産業用防振ゴム部品のうち、不実記載がなされた検査成績書を交付して出荷した当該製品は83品番・4万7,330個、当該納入先は19社となります。(記録の存在する1999年以降)
※リリース詳細は添付の関連資料を参照