東京商工リサーチ、第一中央汽船グループの債権者調査結果を発表

[特別企画]
第一中央汽船グループの債権者調査
〜売上高５億円未満の運輸業の債権者が多い〜


　第一中央汽船（株）（TSR企業コード：２９１０８４６４８、東京都中央区）と関連のSTAR　BULK　CARRIER　CO．，S．A．（TSR企業コード：０１５４６５８１０、東京都中央区）が９月２９日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額はそれぞれ１，１９６億７５９万円、５６８億５，９０２万円。東京地裁に提出された再生手続開始申立書には、多数の債権者が記載されているが、外航・内航の両輪を備える総合海運会社のため、申立書上の債権者は海外法人であることも多く、実際の焦付状況を把握しにくい。今回、東京商工リサーチが独自に保有する国内最大級の国内企業データベースと、提携するDun＆Bradstreet（ダンアンドブラッドストリート、本社：米国）が保有する世界最大級の海外企業データベースなどを活用し、第一中央汽船グループの債権者の国内法人への影響を探った。
　※本調査は、東京商工リサーチが保有する企業データベースと、Dun＆Bradstreetが保有する海外企業データベース「WorldBase」を活用。第一中央汽船、STAR　BULK　CARRIER　CO．，S．A．の「再生手続開始申立書」における債権額１００万円以上の債権者について分析した。


■分析手法
　国内法人への影響を探るため、再生手続開始申立書に記載されている海外法人の債権者の実質的な支配者を可能な限り特定した。再生手続開始申立書上の債権者が海外法人の場合、住所に記載されている「気付（きづけ）」が国内法人であれば「実質上の国内法人債権者」とした。気付が記載されていない、もしくは気付も海外法人の場合はDun＆Bradstreetの企業データベース「WorldBase」から当該法人の支配権最上位者を特定し国内法人であれば、「実質上の国内法人債権者」として、分析対象とした。なお、申立書における海外債権者の支配権最上位者が第一中央汽船の場合は、分析対象から除外した。

　＊参考資料は添付の関連資料を参照


■地区別：四国が債権額ベースで２位
　第一中央汽船、STAR　BULK　CARRIER　CO．，S．A．の「実質上の国内法人債権者」（判明分、以下国内債権者）は２００社だった。このうち、関東は１０８社（構成比５４．０％）で最多。次いで、四国が３７社（同１８．５％）だった。四国の各県の内訳は、徳島県が３社、香川県がゼロ、愛媛県が３３社、高知県が１社。愛媛県内には、海運業者やこれら業者と取引する法人が多数存在するため、債権者数も多くなった。一方、北陸に国内債権者は確認されなかった。
　債権額ベースでも、関東がトップで４５２億９，７０７万円（構成比７９．８％）。次いで、四国の５２億８，２４５万円（同９．３％）、近畿の２１億７，７２２万円（同３．８％）の順だった。四国の各県の内訳は、徳島県が１億５，２３４万円、愛媛県が５１億２，５５６万円、高知県が４５５万円。

　＊表資料・リリース詳細は添付の関連資料を参照