国際石油開発帝石、インドネシア国営石油会社などと１８年以降の鉱区参画に向けた基本合意書を締結

インドネシア共和国マハカム沖鉱区における
２０１８年以降の鉱区参画に向けた基本合意書の締結について


　国際石油開発帝石株式会社（以下、当社）は、インドネシア共和国マハカム沖鉱区（以下、本鉱区）において、オペレーターのトタール社と共に、原油・天然ガスの開発・生産事業を行っております。
　当社は、２０１７年末に鉱区期限を迎える本鉱区の権益延長・更新を目指し、トタール社と共にインドネシア政府当局及びインドネシア国営石油会社プルタミナ社（以下、プルタミナ社）と協議を進めて参りましたが、この度、２０１８年以降の本鉱区への参画に向けた基本的な考え方等に関して、プルタミナ社及びトタール社と基本合意書（以下、本基本合意書）を締結することといたしましたので、お知らせいたします。

　※参考画像は添付の関連資料を参照

　本基本合意書は、２０１８年以降の本鉱区の取扱いに関して本年６月１９日付けでインドネシアのエネルギー鉱物資源省（以下、ESDM）が公表した内容（＊）に沿ったもので、具体的には、本鉱区のオペレーターシップを現在のトタール社からプルタミナ社へ円滑に移管することや、当社及びトタール社の２０１８年以降の本鉱区への参画についてプルタミナ社と協議するなどの内容を骨子とするものです。

　当社は今後トタール社と密に連携しながら、本基本合意書に基づき、２０１８年以降の本鉱区への参画を目指し、プルタミナ社及びインドネシア政府当局と協議を進めて参ります。

　なお、本件による当期の業績への影響はありません。


以上


＜参考情報＞
■＊２０１５年６月１９日付け　ESDM　公表内容の概要
　・プルタミナ社は、２０１８年以降、本鉱区のオペレーターとして１００％の権益を取得する。その後、プルタミナ社は他社に対して自社権益を譲渡することが可能。
　・譲渡後の権益比率は、インドネシア勢（プルタミナ社など）が７０％、当社及びトタール社が３０％を予定。
　・トタール社及び当社は、本鉱区の操業移管につきプルタミナ社と協議する。


■マハカム沖鉱区概要（権益比率：当社　５０％、トタール社　５０％（オペレーター））
　当社は１９６６年１０月にインドネシア政府と生産分与契約を締結。ブカパイ油田、ハンディル油田、タンボラ油ガス田、トゥヌガス田、ペチコガス田、シシ・ヌビガス田およびサウスマハカムガス田などが順次発見され、４０年以上に亘り各油田・ガス田で原油・天然ガスの生産を続けています。
　本鉱区で生産された原油は日本などに輸出されているほか、天然ガスはLNG（液化天然ガス）の原料ガスとして世界最大級のボンタンLNGプラントに送られ、同プラントで生産されたLNGは日本などに輸出されています。