神戸製鋼、来年４月１日付でコベルコ建機とコベルコクレーンを経営統合

コベルコ建機株式会社とコベルコクレーン株式会社の経営統合（合併）について


　株式会社神戸製鋼所（本社：神戸市中央区、社長：川崎博也、以下「神戸製鋼」）と神戸製鋼の完全子会社であるコベルコ建機株式会社（本社：東京都品川区、社長：藤岡純、以下「コベルコ建機」）とコベルコクレーン株式会社（本社：東京都品川区、社長：塚本晃彦、以下「コベルコクレーン」）は、本日、２０１６年４月１日付でコベルコ建機とコベルコクレーンの合併による経営統合（以下「本経営統合」）を決定しました。

　神戸製鋼グループの建設機械事業は２００４年４月にコベルコ建機からクレーン事業を分社化し、コベルコクレーンを設立して以降、２社体制の下、それぞれの事業に特化して日本国内及び海外で事業展開を推し進めて参りました。当社グループが２０１３〜２０１５年度グループ中期経営計画の中で掲げる「機械系事業の戦略的拡大」に向けては、より一層の事業基盤の強化とグローバル展開の加速が必要と考え、このたび、両社を経営統合することと致しましたので、下記のとおり、お知らせいたします。本経営統合により、経営の効率化や商品開発力の強化、グローバル展開の強化を図るとともに、ショベル・クレーンで培った技術のシナジーによる新たな可能性を追求していきます。また、国内・海外拠点の統合についても引き続き検討を行って参ります。

　新会社は、ショベル・クレーン両方のメニューを兼ね備えた総合建設機械メーカーとして、新たな飛躍を目指していきます。


１．経営統合（合併）の目的
（１）経営の効率化・経営資源の有効活用
　開発から調達、生産、品質、販売に至るまで、組織・業務を見直し、共通業務の統合・再配置による経営効率化と経営資源の有効活用による経営強化を図ります。

（２）商品開発力の強化
　低燃費・低音といった環境技術や新規材料に対する基盤技術等の共通要素技術のシナジー効果による技術レベルの向上とクレーンとショベルの技術融合による新商品の開発を図ります。

（３）グローバル展開力・対応力の強化
　海外拠点の人的資源の共有、共通業務の統合等の効率化を図り、更なる積極展開を行っていきます。


２．合併の要旨
（１）合併の日程
　合併契約締結：２０１５年１２月２１日
　合併期日（効力発生日）：２０１６年４月１日（予定）

（２）合併の方式
　コベルコ建機を存続会社とし、コベルコクレーンを消滅会社とする吸収合併方式とします。

（３）合併に係る割当ての内容
　当社の完全子会社間の合併であるため、合併による対価の交付はありません。


３．合併当事会社の概要
＜コベルコ建機株式会社＞
　設立：１９９９年１０月
　所在地：東京都品川区北品川５−５−１５
　資本金：１６，０００百万円
　代表者：代表取締役社長　藤岡　純
　株主構成：神戸製鋼所１００％
　売上高：約３，１１０億円（連結、２０１４年度実績）
　従業員数：６，７４５名（連結、２０１５年３月３１日時点）
　事業内容：
　　建設機械、運搬機械の製造、販売並びにサービス
　　（主要メニュー：油圧ショベル、ミニショベル、ホイールローダ、建物解体機等）


＜コベルコクレーン株式会社＞
　設立：２００４年４月
　所在地：東京都品川区北品川５−５−１５
　資本金：６，３８０百万円
　代表者：代表取締役社長　塚本　晃彦
　株主構成：神戸製鋼所１００％
　売上高：約７１１億円（連結、２０１４年度実績）
　従業員数：８８４名（連結、２０１５年３月３１日時点）
　事業内容：
　　建設機械の開発・製造・販売・サービス
　　（主要メニュー：クローラクレーン、ラフテレーンクレーン、土木機械、作業船等）


４．合併後の状況
＜コベルコ建機株式会社＞
　所在地：東京都品川区北品川５−５−１５
　資本金：１６，０００百万円
　代表者：未定
　株主構成：神戸製鋼所１００％
　売上高：約３，８２１億円（両社の合算）
　従業員数：７，６２９名（両社の合算）
　事業内容：コベルコ建機及びコベルコクレーンの事業内容


５．今後の見通し
　本合併は当社の完全子会社間の合併であるため、当社の連結業績への影響は軽微であります。


■関連ページ
　・コベルコ建機株式会社とコベルコクレーン株式会社の統合検討開始について（２０１５年５月１５日プレスリリース）
　　http://www.kobelco.co.jp/releases/2015/1191237_14507.html
　・コベルコ建機株式会社
　　http://www.kobelco-kenki.co.jp/
　・コベルコクレーン株式会社
　　http://www.kobelco-cranes.com/jp/